【国会レポート】医療供給体制は脆弱になっている【2020年7号】

先日、埼玉県内の保健所を訪問して現状について伺いました。感染症は、感染力の強さや重症化しやすいなどの性質で、日本では５つの類型とその他個別に指定する感染症に区分されています。新型コロナウイルス感染症は、結核と同じ２類相当の感染症と指定されています。新型コロナウイルス感染症は、罹患すれば直ちに保健所に届け出て、その指示に基づき対応することになります。例えば、罹患された方が救急搬送される際など、どこの病院に搬送すべきかなど保健所にも連絡が寄せられ、対応することになります。

私が訪れた保健所の管轄区域での新規感染者数は、１１月初旬が１日２名でしたのが、１２月になると１０名を超え、今年に入ると２０名を超えて増え続けています。夜中でも、問い合わせが担当の保健師さんの携帯電話にかかってきます。埼玉県の病床数も逼迫していますので、保健所をはじめ関係者の皆さまは、患者さんの受け入れ先を照会することにも、様々な調整を行わなければなりません。自宅待機の患者さんと夜中お話しして、翌朝にも連絡した際に、容態が安定されているとホッとするそうです。年末年始も、２４時間、休みなく、輪番で対応していると伺いました。数少ない職員の皆さまが、医療機関と連携を取りながら、ぎりぎりの対応をしています。

今回、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案で、営業の自由がある飲食店への短縮営業要請を守ってもらうために罰則を設けることは、政治の失敗と重く受け止めています。飲食店に責任はありません。政治や政治家の言葉に信頼がないから、国の要請に積極的に応じてくれないのです。この一年の対応に、多くの国民が疲れています。国民の信頼と信用を取り戻すことが、与野党を超えた課題と思います。

引き続き地元に暮らす皆さまの「生活の安定」と「事業の継続」を念頭に、できる限りの対応をして参ります。お困り事がございましたら、ご連絡頂ければ幸いです。