国会議事録PDF
◆経済産業委員会（2024年05月24日）
〇航空機工業振興法、航空機製造事業法
〇価格転嫁（直近の状況）
◆経済産業委員会（2024年05月15日）
〇航空機産業戦略（三菱スペースジェット/MRJ）
〇航空機工業振興法、耐空証明、型式証明
◆経済産業委員会（2024年04月26日）
〇中堅・中小企業におけるＭ＆Ａの在り方と知的財産
〇株式会社産業革新投資機構（JIC）
〇２０５０年カーボンニュートラルの全体像とＧＸ推進法の効果
〇事業適応計画に係る現行の支援策の活用状況
〇イノベーション拠点税制の制度設計と対象範囲
◆経済産業委員会（2024年04月19日）
〇価格転嫁現況（埼玉電力総連、ＤＸ大賞受賞企業）
〇ＪＩＣ（フォーマンス、出資の回収状況、役員の報酬体系、ＪＩＣの役割）
〇研究開発費の支援 〇経産省職員の人材育成（若年者）
◆国土交通委員会（2024年04月03日）
〇自動運転技術についての開発状況と今後の活用の見通し
〇高速道路に直結した物流施設の整備
〇フィジカルインターネット実現への長期的ビジョンとプラットフォーム構築
〇貨物鉄道の活用拡大 〇花卉業界における物流対策
◆経済産業委員会（2024年03月27日）
〇アンモニア混焼 〇長期脱炭素電源オークション
〇２０５０年カーボンニュートラル社会 〇水素還元製鉄
〇パリ協定と京都議定書の違い
〇２０５０年度時点における排出量の見込みと社会の絵姿
〇ＣＣＳ導入に関し、どのような産業分野でどの程度排出量を削減するのか
◆経済産業委員会（2024年03月15日）
〇能登半島地震に関連し伝統的工芸産業、復興支援、補助金の補助率
〇平成２６年積雪被害における補助金の補助率
〇フード連合調査に関連し、価格転嫁について（経産省、公取委、農水省）
◆予算委員会第八分科会（2024年02月27日）
〇荒川水系河川整備（上尾市平方、畔吉、領家、桶川市川田谷）
〇首都直下地震の発生確率、対応 〇綾瀬川断層のリスク評価
〇国土交通省本省建屋の耐震性
◆経済産業委員会（2023年11月08日）
〇中小企業の特許
〇防衛生産基盤強化法の施行と防衛装備品の製造に関する企業の把握
〇アクティビスト
◆経済産業委員会（2023年06月07日）
〇研究者の待遇や研究費等の現状
〇Ｈ２ロケット失敗を例に開発手法見直しの必要性
〇ものづくり企業の後継者問題、M＆A、日本の製造業の今後
〇中小企業の能力開発支援の強化（厚生労働省）
◆経済産業委員会（2023年05月31日）
〇商工中金法改正（政府保有株式の全部売却）
〇商工中金の危機対応業務の担保 〇商工中金の最終的な姿
◆経済産業委員会（2023年05月19日）
〇２０２４年問題（ドライバーの労働時間、賃金、輸送能力不足３０％）
〇トラック運送業の多重下請構造 〇物流ＤＸ推進
〇２０２４年問題と鉄道輸送 〇トラックの自動運転
〇青果、花卉、水産物への対応（短期的、中期的）について農水省回答
〇物流コストの価格転嫁 〇経済産業省としての２０２４年問題対応
◆決算行政監視委員会分科会(2023年04月24日)
〇ＧＸ法案、脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案 〇軽水炉の使用済燃料処分
〇１０万年 〇高速増殖炉の使用済核燃料の減衰期間
〇核種を分ける技術開発と加速器を用いた核変換技術
〇廃炉、廃棄物処理、原子力発電の研究 〇ＩＴＥＲ計画
〇沖縄大学院大学の研究実績と理事長給与 〇国立研究開発法人
◆経済産業委員会（2023年04月21日）
〇高速増殖炉の研究開発（「もんじゅ」の廃炉）
〇研究開発におけるサプライチェーンの必要性
〇プラントメーカーの評価 〇高温ガス炉
〇六角形のラッパー管を製造できる国内企業有無
◆憲法審査会（2023年04月13日）
〇改正議論は与野党対決型の通常の議論とは一線を画するもの
〇臓器移植法の制定を例示
◆経済産業委員会（2023年4月12日）
〇原子力規制委員
〇安全審査については、PWRとBWRで対応するコストは異なる
〇株主代表訴訟ではどれほどの賠償を求められているのか？
〇電力の完全自由化に向けた「電力システム改革」が原因か。
〇電力自由化下での原子力の活用に関し諸外国の現状は。
〇高速増殖炉が稼働している国はあるのか。
〇使用済み燃料が天然ウランの放射線量に減衰する期間
〇廃炉、廃棄物処理、原子力発電の様々な方法について
〇もんじゅ 〇プラントメーカー 〇高温ガス炉 〇高速増殖炉のラッパー管
〇研究開発で使用する部材や部品のサプライチェーン 〇Jアラート
◆経済産業委員会（2023年03月29日）
〇六角形のラッパー管を製造できる国内工場
〇研究開発で使用する部材や部品のサプリチェーン
〇高速増殖炉で稼働している発電所はあるのか
〇使用済み核燃料棒を直接処分した場合の天然ウラン鉱石の放射線量まで減衰する期間 〇再処理して核種を分けた場合 〇高速増殖炉
〇マイナーアクチノイド 〇高温ガス炉
〇中性子をマイナーアクチノイドに照射することによる放射線量減衰
〇日米原子力協定の現状 〇GX推進法案での商用炉投入
◆経済産業委員会（2023年03月22日）
〇化石燃料賦課金 〇特定事業者負担金 〇排出量取引制度
〇公正な移行への取り組み 〇中堅・中小企業のGX支援
〇GX移行債 〇ＧＸ基本方針
〇脱炭素に向けた投資を促すインセンティブ
〇産総研の予算 〇脱炭素成長型経済構造移行債
〇１３０兆円の民間投資 〇グリーン・トランジション・イノベーション
〇使用済燃料の有害度
〇陽子ビームを照射することで有害度を低減する研究
〇核融合炉 〇ペロブスカイト太陽電池
〇京都議定書と「成長指向型カーボンプライシング」
〇Ｈ３ロケット打ち上げの失敗
◆経済産業委員会（2023年03月10日）
〇価格転嫁（中小企業の価格転嫁の現状） 〇５％の賃上げは無理
〇大宮ハローワーク、中小企業における人材不足
〇物流（２０２４年問題） 〇自動運転トラック 〇価格転嫁（花卉）
◆予算委員会第六分科会（2023年02月21日）
〇公正な取引関係の構築（フード連合とＵＡゼンセン）
〇食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン
〇酪農関係（配合飼料価格の高騰）
〇日本政策金融公庫が農家向けに行った融資制度
〇資材価格の高騰対策、燃油価格高騰への対策（地元の農家の意見）
〇ホームセンターでの売値、売価
◆経済産業委員会（2022年11月09日）
〇価格転嫁対策（全体的な対応を要請） 〇電気価格の激変緩和対策
〇燃料費調整額
◆経済産業委員会（2022年10月26日）
〇遮熱塗料 〇水素還元製鉄 〇航空機産業の取組（ＭＲＪ）
〇ジェトロの取り組み
◆経済産業委員会（2022年05月11日）
〇高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案
〇認定高度保安実施者制度 〇産業保安分野における人材確保、育成の在り方
〇準天頂衛星システム「みちびき」の有用性
〇ガス事業法における災害時連携計画の作成義務化
〇産業保安分野におけるサイバーセキュリティーの在り方
〇産業保安をめぐる今後の課題
◆経済産業委員会（2022年04月27日）
〇職業能力訓練 〇東京大学の松尾先生（ディープラーニング）
〇職業教育、リスキル、キャリアコンサルタント
〇デジタル人材育成 〇企業向けの人材開発支援助成金
◆沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2022年04月21日）
〇沖縄科学技術大学院大学、平和構築のための大学院大学の必要性
◆経済産業委員会（2022年04月15日）
〇発電所の休廃止を事後届出制から事前届出制に変更する改正
〇電気事業法の改正 〇供給力確保に関する最終責任
〇電力広域的運営推進機関による電力入札制度
〇超々臨界圧発電
◆経済産業委員会（2022年04月06日）
〇燃料油価格激変緩和対策事業
〇積雪災害（農家１０分の３の補助率を１０分の９に引き上げ）
〇標準と規格
◆内閣委員会経済産業委員会連合審査会（2022年03月29日）
〇量子コンピューター 〇技術の切り分けと成果 〇シンクタンクの活用
〇経済安全保障重要技術育成プログラム、指定基金による支援
〇研究成果の検証と公表
◆沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2022年03月07日）
〇鉄軌道 〇沖縄科学技術大学院大学の教育研究の評価
◆予算委員会第四分科会（2022年02月16日）
〇博士後期課程学生の処遇改善 〇研究人材育成に対する経済的支援
〇ＳＰｒｉｎｇ８ 〇核融合エネルギー
〇量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴ、ＮＴＴ
◆予算委員会（2022年02月07日）
〇2020年講演「日本の民間企業の研究開発費」について（日銀 黒田総裁）
〇光電融合技術（岸田内閣総理大臣）
〇準天頂衛星システムの「みちびき」、宇宙政策への投資、経済安全保障
〇米価の下落
〇政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しない
〇主要国における大学部門の研究開発費と国民所得の推移
〇治療薬開発、台湾のＴＳＭＣ社への6000億円支出）
〇科学技術関係予算の対ＧＤＰ比
〇型式証明と航空産業（民間ジェット機）（岸田内閣総理大臣）
〇言論の自由があって、日本の社会全体での自由な発想が生まれ、人々の独創的な発想が喚起されてビジネスのイノベーションが起きる
◆経済産業委員会（2021年12月15日）
〇半導体事業、ＮＥＤＯ基金 〇日本の電力コスト
〇光電融合技術、量子暗号（ＮＩＣＴ佐々木先生） 〇ＮＴＴのＩＯＷＮ
◆経済産業委員会（2024年05月24日）
〇航空機工業振興法、航空機製造事業法
〇価格転嫁（直近の状況）
◆経済産業委員会（2024年05月15日）
〇航空機産業戦略（三菱スペースジェット/MRJ）
〇航空機工業振興法、耐空証明、型式証明
◆経済産業委員会（2024年04月26日）
〇中堅・中小企業におけるＭ＆Ａの在り方と知的財産
〇株式会社産業革新投資機構（JIC）
〇２０５０年カーボンニュートラルの全体像とＧＸ推進法の効果
〇事業適応計画に係る現行の支援策の活用状況
〇イノベーション拠点税制の制度設計と対象範囲
◆経済産業委員会（2024年04月19日）
〇価格転嫁現況（埼玉電力総連、ＤＸ大賞受賞企業）
〇ＪＩＣ（フォーマンス、出資の回収状況、役員の報酬体系、ＪＩＣの役割）
〇研究開発費の支援 〇経産省職員の人材育成（若年者）
◆国土交通委員会（2024年04月03日）
〇自動運転技術についての開発状況と今後の活用の見通し
〇高速道路に直結した物流施設の整備
〇フィジカルインターネット実現への長期的ビジョンとプラットフォーム構築
〇貨物鉄道の活用拡大 〇花卉業界における物流対策
◆経済産業委員会（2024年03月27日）
〇アンモニア混焼 〇長期脱炭素電源オークション
〇２０５０年カーボンニュートラル社会 〇水素還元製鉄
〇パリ協定と京都議定書の違い
〇２０５０年度時点における排出量の見込みと社会の絵姿
〇ＣＣＳ導入に関し、どのような産業分野でどの程度排出量を削減するのか
◆経済産業委員会（2024年03月15日）
〇能登半島地震に関連し伝統的工芸産業、復興支援、補助金の補助率
〇平成２６年積雪被害における補助金の補助率
〇フード連合調査に関連し、価格転嫁について（経産省、公取委、農水省）
◆予算委員会第八分科会（2024年02月27日）
〇荒川水系河川整備（上尾市平方、畔吉、領家、桶川市川田谷）
〇首都直下地震の発生確率、対応 〇綾瀬川断層のリスク評価
〇国土交通省本省建屋の耐震性
◆経済産業委員会（2023年11月08日）
〇中小企業の特許
〇防衛生産基盤強化法の施行と防衛装備品の製造に関する企業の把握
〇アクティビスト
◆経済産業委員会（2023年06月07日）
〇研究者の待遇や研究費等の現状
〇Ｈ２ロケット失敗を例に開発手法見直しの必要性
〇ものづくり企業の後継者問題、M＆A、日本の製造業の今後
〇中小企業の能力開発支援の強化（厚生労働省）
◆経済産業委員会（2023年05月31日）
〇商工中金法改正（政府保有株式の全部売却）
〇商工中金の危機対応業務の担保 〇商工中金の最終的な姿
◆経済産業委員会（2023年05月19日）
〇２０２４年問題（ドライバーの労働時間、賃金、輸送能力不足３０％）
〇トラック運送業の多重下請構造 〇物流ＤＸ推進
〇２０２４年問題と鉄道輸送 〇トラックの自動運転
〇青果、花卉、水産物への対応（短期的、中期的）について農水省回答
〇物流コストの価格転嫁 〇経済産業省としての２０２４年問題対応
◆決算行政監視委員会分科会(2023年04月24日)
〇ＧＸ法案、脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案 〇軽水炉の使用済燃料処分
〇１０万年 〇高速増殖炉の使用済核燃料の減衰期間
〇核種を分ける技術開発と加速器を用いた核変換技術
〇廃炉、廃棄物処理、原子力発電の研究 〇ＩＴＥＲ計画
〇沖縄大学院大学の研究実績と理事長給与 〇国立研究開発法人
◆経済産業委員会（2023年04月21日）
〇高速増殖炉の研究開発（「もんじゅ」の廃炉）
〇研究開発におけるサプライチェーンの必要性
〇プラントメーカーの評価 〇高温ガス炉
〇六角形のラッパー管を製造できる国内企業有無
◆憲法審査会（2023年04月13日）
〇改正議論は与野党対決型の通常の議論とは一線を画するもの
〇臓器移植法の制定を例示
◆経済産業委員会（2023年4月12日）
〇原子力規制委員
〇安全審査については、PWRとBWRで対応するコストは異なる
〇株主代表訴訟ではどれほどの賠償を求められているのか？
〇電力の完全自由化に向けた「電力システム改革」が原因か。
〇電力自由化下での原子力の活用に関し諸外国の現状は。
〇高速増殖炉が稼働している国はあるのか。
〇使用済み燃料が天然ウランの放射線量に減衰する期間
〇廃炉、廃棄物処理、原子力発電の様々な方法について
〇もんじゅ 〇プラントメーカー 〇高温ガス炉 〇高速増殖炉のラッパー管
〇研究開発で使用する部材や部品のサプライチェーン 〇Jアラート
◆経済産業委員会（2023年03月29日）
〇六角形のラッパー管を製造できる国内工場
〇研究開発で使用する部材や部品のサプリチェーン
〇高速増殖炉で稼働している発電所はあるのか
〇使用済み核燃料棒を直接処分した場合の天然ウラン鉱石の放射線量まで減衰する期間 〇再処理して核種を分けた場合 〇高速増殖炉
〇マイナーアクチノイド 〇高温ガス炉
〇中性子をマイナーアクチノイドに照射することによる放射線量減衰
〇日米原子力協定の現状 〇GX推進法案での商用炉投入
◆経済産業委員会（2023年03月22日）
〇化石燃料賦課金 〇特定事業者負担金 〇排出量取引制度
〇公正な移行への取り組み 〇中堅・中小企業のGX支援
〇GX移行債 〇ＧＸ基本方針
〇脱炭素に向けた投資を促すインセンティブ
〇産総研の予算 〇脱炭素成長型経済構造移行債
〇１３０兆円の民間投資 〇グリーン・トランジション・イノベーション
〇使用済燃料の有害度
〇陽子ビームを照射することで有害度を低減する研究
〇核融合炉 〇ペロブスカイト太陽電池
〇京都議定書と「成長指向型カーボンプライシング」
〇Ｈ３ロケット打ち上げの失敗
◆経済産業委員会（2023年03月10日）
〇価格転嫁（中小企業の価格転嫁の現状） 〇５％の賃上げは無理
〇大宮ハローワーク、中小企業における人材不足
〇物流（２０２４年問題） 〇自動運転トラック 〇価格転嫁（花卉）
◆予算委員会第六分科会（2023年02月21日）
〇公正な取引関係の構築（フード連合とＵＡゼンセン）
〇食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン
〇酪農関係（配合飼料価格の高騰）
〇日本政策金融公庫が農家向けに行った融資制度
〇資材価格の高騰対策、燃油価格高騰への対策（地元の農家の意見）
〇ホームセンターでの売値、売価
◆経済産業委員会（2022年11月09日）
〇価格転嫁対策（全体的な対応を要請） 〇電気価格の激変緩和対策
〇燃料費調整額
◆経済産業委員会（2022年10月26日）
〇遮熱塗料 〇水素還元製鉄 〇航空機産業の取組（ＭＲＪ）
〇ジェトロの取り組み
◆経済産業委員会（2022年05月11日）
〇高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案
〇認定高度保安実施者制度 〇産業保安分野における人材確保、育成の在り方
〇準天頂衛星システム「みちびき」の有用性
〇ガス事業法における災害時連携計画の作成義務化
〇産業保安分野におけるサイバーセキュリティーの在り方
〇産業保安をめぐる今後の課題
◆経済産業委員会（2022年04月27日）
〇職業能力訓練 〇東京大学の松尾先生（ディープラーニング）
〇職業教育、リスキル、キャリアコンサルタント
〇デジタル人材育成 〇企業向けの人材開発支援助成金
◆沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2022年04月21日）
〇沖縄科学技術大学院大学、平和構築のための大学院大学の必要性
◆経済産業委員会（2022年04月15日）
〇発電所の休廃止を事後届出制から事前届出制に変更する改正
〇電気事業法の改正 〇供給力確保に関する最終責任
〇電力広域的運営推進機関による電力入札制度
〇超々臨界圧発電
◆経済産業委員会（2022年04月06日）
〇燃料油価格激変緩和対策事業
〇積雪災害（農家１０分の３の補助率を１０分の９に引き上げ）
〇標準と規格
◆内閣委員会経済産業委員会連合審査会（2022年03月29日）
〇量子コンピューター 〇技術の切り分けと成果 〇シンクタンクの活用
〇経済安全保障重要技術育成プログラム、指定基金による支援
〇研究成果の検証と公表
◆沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2022年03月07日）
〇鉄軌道 〇沖縄科学技術大学院大学の教育研究の評価
◆予算委員会第四分科会（2022年02月16日）
〇博士後期課程学生の処遇改善 〇研究人材育成に対する経済的支援
〇ＳＰｒｉｎｇ８ 〇核融合エネルギー
〇量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴ、ＮＴＴ
◆予算委員会（2022年02月07日）
〇2020年講演「日本の民間企業の研究開発費」について（日銀 黒田総裁）
〇光電融合技術（岸田内閣総理大臣）
〇準天頂衛星システムの「みちびき」、宇宙政策への投資、経済安全保障
〇米価の下落
〇政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しない
〇主要国における大学部門の研究開発費と国民所得の推移
〇治療薬開発、台湾のＴＳＭＣ社への6000億円支出）
〇科学技術関係予算の対ＧＤＰ比
〇型式証明と航空産業（民間ジェット機）（岸田内閣総理大臣）
〇言論の自由があって、日本の社会全体での自由な発想が生まれ、人々の独創的な発想が喚起されてビジネスのイノベーションが起きる
◆経済産業委員会（2021年12月15日）
〇半導体事業、ＮＥＤＯ基金 〇日本の電力コスト
〇光電融合技術、量子暗号（ＮＩＣＴ佐々木先生） 〇ＮＴＴのＩＯＷＮ