我が国の課題
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、西ドイツに駐在していた頃に感じた冷戦下での緊張感が再び戻ってきています。現在の国際情勢は緊迫しており、安定するまでには長い時間がかかると考えられます。2050年には日本の人口が1億人を下回ると予測される中、自国のことは自国で決定できるよう、国としての基盤をしっかり整え、国民生活の安定を図ることが、日本の政治に課せられた重要な課題となっています。
日本の一人当たりの国民総所得は、韓国や香港よりも低く、世界的な資源高や食糧高に対応できていない。企業が内部留保を優先するのではなく、給与の引き上げを優先すれば、消費の拡大が期待でき、海外の給与水準に近づくことも期待される。
また、年金は物価や賃金に連動しているため、賃金が上がらない限り年金の増額も望めない。さらに、政府は過去8年間にわたり、下請け価格の転嫁対策に取り組んできたが、依然として十分な改善は見られていない。
その結果、地元企業の賃金改善も進んでいないのが現状である。この状況が続く場合、経済法制の見直しを含め、あらゆる政策手段を講じて賃金の引き上げと下請け価格の転嫁を断固として推進する。
政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しない。
日本では過去30年間にわたり、国の研究開発投資と国民の給与所得はほとんど増加していない。一方で、政府はコロナ関係費として約200兆円を投入した。今後の10年間、同規模の予算を研究開発に継続的に投入することにより、日本発の産業革命を起こす。
情報を圧縮することなく光の速度で送信できる光電融合技術を用いて、これを日本社会に実装する。そして、製造業や国の研究機関に蓄積された特許、ノウハウ、高品質な生産や研究データは、極めて貴重な資産である。これらを日本独自の生成AI（大規模言語モデル）で活用することで、日本から新たなイノベーションを創出することができる。
そして、
言論の自由があって、人々の独創的な発想が喚起され、ビジネスでのイノベーションが起こる。
自由闊達な議論のために、民主主義の基盤である公文書管理を徹底し、個人情報保護を強化します。また、量子暗号を活用するなど、通信の安全性、秘匿性を世界最高水準にします。
震災など、緊急な対応
️日本は、地震の活動期に入っている。ハザードマップを見て住む場所を決める時代である。首都直下や南海トラフ地震が発生した場合、緊急対応は数ヶ月にわたる。有事の際には、国土交通省を防災省に改組し、首相官邸と一体化して対応する組織を整備する。
また、震災発生時には、地元市長と連携し、状況を把握するとともに、政府への要請などの危機対応を断固として行う。
これからも、能登半島地震など、被災地への支援を継続して取り組む。
️ 公教育の充実
知り合いも教員不足のため、定年後も小学校で担任を続けている。優秀な人材を引きつけるために、学校の働き方改革を進める。また、運営費交付金の増額によって、学費を据え置き、質の高い高等教育を提供する体制を整える。国の盛衰は教育にかかっている。
マイナ保険証は廃止
従来通りの保険証に戻し、希望があれば、顔認証や生体認証でカードを持たずに医療を受けらえる体制を整備する。
農家を守り、農業を強くする
学校給食を無償化し、地元産で安全な食材を、生産コストに見合った価格で継続的に調達することで、新規就農者を支え、後継者が予見性を持って経営できる環境を整える。
️地元の社会資本整備
私が事業化を進めた桶川市の道の駅は、今年度中に完成する。同じく私が事業化を進めた上尾道路は早期に完成させ、企業誘致を図り、沿線自治体の税収を増やす。また、異常気象に備え、荒川の河川整備を推進する。
求職者支援制度導入（職業訓練を条件に、生活費月10万円を支給）
小林正夫元厚生労働大臣政務官は、「大島敦衆議院議員が中心となり、2001年に初めて『法律に基づく給付制度として、失業手当が終了した者や自営業廃業者を対象に、職業訓練の受講を条件に給付金を支給する』という議員立法を提起しました」と自身の著書で述べています。2011年、民主党政権下でこの制度はついに実現しました。
この制度は、私が初当選時に掲げた選挙公約でもあり、雇用保険と生活保護の間に位置する「第2のセーフティネット」としての役割を果たしています。
求職者支援制度は、雇用保険の対象外であるか、失業手当の受給期間が終了した人を主な対象としています。この制度では、ハローワークに登録し、職業訓練を受けながら再就職に必要なスキルを身につけることで、生活費として最大月10万円の給付金を受け取ることができるという画期的な仕組みです。これまでに40万人の方々が利用しています。
給付額の10万円は、私が制度設計を行い、議員立法を提出した際に決定した金額です。しかし、当時と現在では社会状況が大きく変化しています。そのため、一人親家庭の方が長期間の職業訓練を受講し、資格取得ができるよう、給付額を20万円以上に引き上げるなど、今後は制度を再構築していきたいと決意しています。
測位衛星「みちびき」の整備
自国の航空機や艦船の位置を、自国の測位衛星からの電波で正確に捕捉することは、独立国として重要な条件です。私は測位衛星「みちびき」の事業化を主導しました。
予算委員会での私の質問に対する担当大臣の答弁は次のとおりです。「今、委員からお話にあったとおり、まさに委員が宇宙政策担当として内閣府でお務めいただいていた際に、衛星測位システム『みちびき』の初号機が打ち上げられたと認識しています。」
「みちびき」は、自動車の自動運転や無人トラクターによるスマート農業といった産業インフラに大きく貢献しています。さらに、現在の安全保障環境を踏まえると、自国の衛星のみで測位を実現できることの価値とその貢献は非常に大きいと考えます。今後は、インドの東側から中国、東南アジア、オーストラリアまでカバーする予定であり、中国全域が含まれることで、我が国の安全保障への貢献は極めて高いものになると確信しています。
事業化に向けた合意形成の際、2000億円を超える予算が必要だったため、当時は測位機能だけでは事業化が難しいと判断し、私の提案で安否確認システムを加えました。今後、フィジー共和国では、この機能により、多くの島々に対して津波や地震の情報を測位衛星「みちびき」から携帯電話に送信できるようになります。
上尾道路（北本・鴻巣間9.1km）の事業化について
初当選以来、私は上尾道路の建設を強く推進してきました。地元の上尾市、桶川市、鴻巣市、北本市の市長や商工会議所の関係者とともに、国土交通省に対して何度も陳情を行い、さらに国土交通大臣など政府関係者への入念な根回しを自ら積極的に行いました。その結果、2011年に事業化が実現し、現在に至っています。
事業化とは、国が正式に事業を予算化して進めることを指し、事業化されなければ、用地取得や着工はもちろん、計画そのものが進展することはありません。事業化が決定したことで、着工に向けて用地取得が進み、実際の建設が開始されました。完成すれば、物流センターやデータセンター、道の駅整備など、地元への多大な貢献が期待されます。初当選以来、私は上尾道路（上尾・桶川間）や圏央道の建設促進にも尽力し、両道路ともに完成し、社会に大きく貢献しています。
「思いは叶う」、道の駅「べに花の郷おけがわ」がオープン
道の駅「べに花の郷おけがわ」は、当時の岩崎市長の思いが叶ったものです。2012年3月、私の要請を受け、当時の前田国土交通大臣が上尾道路を視察した際、桶川市長とJAあだちの組合長が「上尾道路沿いの道の駅建設」を国交大臣に要請しました。私が予算委員会でこの件について質問した際、国交省の担当局長は次のように答えました。
「桶川市が2012年8月に道の駅の計画を発表したと承知しています。早急に具体化に向けて取り組んでまいります。」
さらに、国交大臣も「防災拠点としての役割も含め、道の駅は非常に重要です。できる限り応援していきたい」と積極的に答弁しました。
私は、事前に国交省と答弁内容について打ち合わせを行いました。この答弁により工事は順調に進み、来年3月には完成予定です。桶川北本インターを一度降り、道の駅で買い物をした後に再び圏央道に戻れる仕組みは、高速道路では初めての運用となります。
積雪被害対策（地元への救済が全国を救う）
2014年2月、関東地方に大雪が降り、地元の多くのハウス農家が被害を受けました。私は、ほとんどの農家を訪問し、被害状況を確認しました。農業用ハウスの損壊や収穫直前の農産物への大きな被害により、農家の方々は対応策が見つからず、まさに呆然としていました。
1週間後、私は国会でこの問題を取り上げ、特にハウス農家について「早急に対策を講じなければ、後継者のやる気が失われてしまう」と官房長官に強く訴えました。その後も携帯電話で連絡を取り合い、最終的に農業生産施設の復旧・修繕費の補助率を従来の3割から9割に引き上げることができました。
後に農林水産省に確認したところ、この措置により1,000億円が補助されたことが分かりました。この仕組みは、2016年の熊本地震や今回の能登半島地震でも適用されており、私が日頃から主張している「地元のなかには日本のすべてがある」という考えが現実のものとなったと感じています。
