Who is Oshima?
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プロフィール
埼玉県生まれ/きたもと幼稚園/中丸小学校/北本中学校/京華高等学校/早稲田大学法学部卒業/日本鋼管（現ＪＦＥスチール）にて１４年間勤務/その後、ソニー生命にて営業職を５年間務める/２０００年に民主党公募候補として衆議院初当選/２０２４年１０月９期目当選/元内閣府副大臣/元総務副大臣/元衆議院懲罰委員長/元憲法審査会委員/元民進党幹事長/元国民民主党企業団体委員長/現立憲民主党企業団体交流委員長/日本アイルランド友好議員連盟/科学技術イノベーション議員連盟/経済産業委員会委員/消費者問題に関する特別委員会委員/フュージョンエネルギー推進議連会長
アクセス・連絡先
月刊誌「経済界」で衆議院議員 大島 敦のインタビューが取り上げられました。
インタビューの中で、大島氏は度々「取材」という言葉を使った。経済政策立案のために、少しでも時間ができれば徹底的に現場を回り、当事者を訪ね、対話している。それを持ち帰り政策を書き上げる。まさに「取材」だ。今回挙がっただけでも、訪ね歩いた先は、科学技術会合、大手情報通信企業、民間下請け企業、国際交流機関等々。大島氏の経済政策が最前線のもので説得力を持つのはそうした現場主義から来ている。野党の経済政策は非現実的と批判されることが多いが、大島氏のそれはそんな批判を跳ね返すのではないか。
聞き手＝ジャーナリスト 鈴木哲夫
政治は経済力によって政策の自由度が決まる
大手企業の相次ぐ賃上げ、岸田政権はこれを経済政策の成果と強調し好循環へ踏み出したとしている。しかし、賃上げは中小や末端まで広がってはいない。一時は４万円を突破した株価もその後は不調気味。進む円安で海外からの原材料は高騰し物価高は止まらない。生活経済に好循環の実感は薄い。日本経済に、もっと政治が介入すべきと政策提言するのは大島敦衆議院議員。自身の民間経験でのノウハウや理念から、岸田政権の経済政策の根本的な問題点を指摘する。
経済の発展には言論の自由が欠かせない
―― 現在の岸田政権の経済対策をどう見ているか。
大島 安倍政権から岸田政権まで盛んに言われてきたものの、下請けの価格転嫁が進んでいない。実質賃金もアップしていません。これが問題です。
―― 今、やるべき経済政策はどんなものか。
大島 私は「権力は抑制的に使うべき」という立場です。しかし、今の日本経済には政治が大きく手を入れた方がいいと思います。例えば、株式市場で日銀や年金機構などの公的機関が保有する株式は17％に相当します。日銀が持っている7%を政府が簿価(37兆円)で買い取り第三者機関に預け、価格転嫁などを株主の立場から提言する。これはやや極端な例ですが、それくらいのことをできるのが政治の力です。
―― そもそも日本は経済を成長させる力が弱まっていないか。
大島 私の持論は「政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しない」ということ。１９９５~２０１９年の主要国における大学部門の研究開発費の推移は、EUが２・３倍、アメリカ２・１倍、中国は16・４倍、日本は１・１倍。そして、研究開発費の推移とサラリーマンの給与の上がり方も連動しています。つまり、イノベーションが起きていないから、日本は給与が上がらないわけです。
また、私は「言論の自由」も国や経済の発展には欠かせないと思っています。言論の自由があって、人々の独創的な発想が喚起され、そしてイノベーションが起きるという循環です。
―― 経済に言論の自由という論理を絡めていることはとてもインパクトがあり面白い。
大島 かつて福田赳夫総理が「日本経済は全治３年」と言っていましたが、今や全治10年、20年という状況ではないでしょうか。残念ながら今の日本には売る物がほとんどなく、経済が弱りきっています。国家の安全保障の観点でも基礎技術を持っていることは重要ですが、日本はそれも不十分です。例えば、半導体の露光装置。世界的なメーカーはオランダのASMLですが、15年前に産総研(産業技術総合研究所)は同じ研究をしていたのです。しかし、資金面を理由に政府は止めてしまった。半導体に限らず、高度な技術を持っていれば今頃、世界で優位に立てたわけです。
かつての日本経済は下駄を履いた発展だった
―― 政府が安全保障技術などに十分に投資してこなかった理由は。
大島 ソ連の崩壊以降、日本は産業政策を変えました。言ってみれば、世界が１つになったと勘違いをしたわけです。東西対立がなくなり経済活動が自由になってみんなハッピーになると素朴に信じた。結果的に、経済活動をどんどん自由化していったのです。ところが世界各国の対応は少し違いました。すべてを自由化したわけではなく、安全保障の観点で重要だと判断した分野では、自国の産業を保護したのです。アメリカは典型です。独自に原潜やミサイルを内製で作っているわけです。航空機も全部内製化してきた。
私は日本鋼管に勤めていましたが、先輩が鉄鋼の労働組合にいて、ラスベガスであったアメリカの鉄鋼労働組合の会議に出席した際の話を聞いたことがあります。その時、アメリカの労組幹部ですら「私たちは国の安全保障で守られている」と明確に言ったというのです。アメリカはいくら自由貿易だと言っても、安全保障の観点から残すべき領域とそうではない領域は分けているということです。日本は自由貿易にすればみんなハッピーになると勘違いして、安全保障への投資を止めたわけです。
―― 日本はその幻想のまま30年間やってきていると。
大島 そうです。日本は経済への考えを見直した方がいい。かつての日本経済は下駄を履いた発展だったのではないかとすら思うわけです。実際、明治維新の頃でも世界に占めるGDPの規模は３％程度で、現在とさほど変わらない水準です。むしろ高度成長期の10％前後の数字が異常だっただけではないか。こういう仮説を立てて、島国という立地も生かし、外国の影響を受けないような国家経営が必要なのだと思います。
―― 安全保障というのは戦争だけではない。たとえばコロナのような感染症も有事であり安全保障という視点が必要ではないか。
大島 私は2006年に新型インフルエンザについて、ワクチンは戦略物資だと委員会で発言しました。半年後には、アメリカでもイギリスでもワクチンの投与が始まった。しかし日本では間に合っていない。ワクチンをはじめとする医薬品開発の力は国家戦略と大きく関わります。極論を言えば、ガンを治す薬を開発できれば、世界最大の戦略物資になるわけです。三菱重工のMRJをめぐる一件でも同じようなことが言えます。重要だったのは飛行機を飛ばすことよりも、型式証明を取得するなど仕組みを作ることでした。それができれば、三菱以外の大企業や、ベンチャー企業だって航空機産業に参加でき世界に売れるものが作れるようになったはず。それなのに政府は５００億円しかお金をかけていない。国がやるべきことは、こうした産業のインフラを作ることです。
“人としての付き合いが政治”
―― 経済から少し離れるが、このところ自民党の裏金問題処理をはじめ、政策でも少子化対策や防衛費増額、増税など政権への国民の不信は高まっている。どう考えるか。
大島 政治、政策の実行力は国民からの信頼が前提にあります。たとえば今回のマイナ保険証についても、法制化すれば２兆円も使わずに済むわけです。政治に自信がないから、ポイントが付くとか価格誘導的な政策ばかりになる。与党としての矜持がない。消費税導入のときは、竹下登さんがしっかり実行した。「難しいことは分からんがあんたに任せる」という有権者からの信頼があったのです。究極的には、政治は理屈ではなく人物ですから。国会は理屈で収まらない問題があがってくる場です。理屈で収まる問題は、優秀な役所の人が解決します。竹下登さんは「国会の中を靴が擦り切れるほど歩け」と言いました。つまり、人に会って話す、人としての付き合いが政治なわけです。そういう政治家は国民からの信頼も生まれます。
―― 信頼がないから政策が真摯に進まない。マイナカードについても、管理されて悪用されるのではないかという不信感がある。
大島 政治に対する信頼がない限り、そういう国民が抱く疑念はなくならない。多くの政治家は選挙に勝つためにばらまいて、耳障りのいい政策をやればいいと考えている。子育て支援金だって、社会保険の枠内で考えるのではなく他のやり方があるはずです。
―― 社会保障の財源、たとえば年金などは負担する現役世代が減っていく中で、財源は消費税でなどといった意見もあるが、自民党はそういう議論を避けている。
大島 そうですね。財源で言えば、たとえば軽減税率をなくすと１兆円税収が増えます。いま盛んに言われている給食の無償化にかかるのが６千億円ほどなので、これが賄えるということです。簡単ではありませんが、軽減税率をやめて一律で10％にしようという正面からの議論がないのです。やっぱりみんな選挙に勝ちたいからそういう話はしたくない。
―― でも、大島さんはこういう話をしてもなお、選挙で勝ってきている。
大島 落選してもいいから、国のためになる法案は通す。これが本来の政治家の仕事です。それが嫌なら、日頃から地元で選挙運動をしっかりして民意を取れという話です。
―― 消費税については民主党政権時代に三党合意があって、社会保障の財源にも使うから税率を上げようと、そして国民もそれならばと多くが納得した。でもその後、税収の使い道が国民の納得のいくものになっていない。
大島 当時は新聞などマスコミ各社も社会保障まで含めた安定的な財源確保の一つとして消費増税はありという論調でした。ただ、あのときの増税の際は、思い切って全額をまるまる国民に還元すべきでした。すべて社会保障や教育などに使うとか。それがあれば、きっと今頃消費税に対する国民の意識や考えも大きく変わっていたでしょう。これは政治家としての勘とでも言うべきもので、国民と向き合っているからこそできることです。私は社会保障に関しては安定財源で、他は赤字国債でいいと思っています。
―― 赤字国債は具体的にどのようなところに。
大島 たとえば公教育です。現在、教員採用試験の受験者はかなり減少しています。現場に聞くと、昔だと採用しなかった人も合格させないと組織が回らないという話もある。公教育が教員不足ならお金持ちは子供を私立学校に通わせます。ただ、そこで格差が発生してしまう。公教育が充実するように先生たちの待遇も見直さないといけない。それは何も給料だけではありません。私の地元の商工会議所とハローワークが合同イベントを行った際に、行列ができている会社がありました。その理由を聞くと、賃金だけではなく残業が少ないことや有給がとりやすいこと、そして将来この仕事がどんなキャリアにつながるかという点を求職者は見ているというのです。なので、先生に対してもただ給料を上げればいいのではなく、働き方改革などの大きな見直しが必要です。こういうことは将来への投資ですから、必要な経費は赤字国債を使ってもいいと思います。
―― 大島さんが考える今後日本の政治の進むべき方向は。
大島 やはり、科学技術やイノベーションが生まれるような投資が必要だということです。１９８３年から87年まで、私は日本鋼管の社員としてドイツに駐在していました。その時にある人から進められ、『テクノクラシー』という本を読みました。その本には、科学技術が飛躍的に伸び、そこに追いつけないソ連は崩壊すると書いてありました。そして本当にソ連は崩壊した。科学技術を見ていれば国の栄枯盛衰がわかるのだと学びました。日本は、まさに現在、他国に比べて科学技術が伸び悩むかつてのソ連のようです。崩壊することはないでしょうが、衰えて小さな国になる可能性がある。本当に、ここ30年間の予算編成は間違っていた。結局、財務当局に文科省も厚労省も論破されてしまう。そこは政治が守らなければならない領域だと感じます。今後も、このような政治の役目を果たしていきたいと思います。
すずき・てつお 1958年生まれ。フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経てフリー。30年にわたって永田町を取材、豊富な政治家人脈で永田町の人間ドラマを精力的に描く。テレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。近著に『ブレる日本政治』（ベストセラーズ）、『政治報道のカラクリ』（イーストプレス社）など。
憲法審査会での発言（２０２４年０５月２３日）
立憲民主党の大島です。私の意見であり、会派を代表としての意見ではありません。
アメリカ大統領が持っている権限はそれほど強くない
米国による対ウクライナ追加支援は、２０２３年１０月１９日に大統領が６１０億ドルを含む一括予算を議会に要求してから、６ヶ月後の２０２４年０４月２３日夜にようやく決まりました。
米国大統領は、閣僚、最高裁判所判事等の指名・任命権、条約の締結権、連邦議会の上下両院を通過した法案の拒否権のほか、米軍の最高司令官としての指揮権を持っています。
ところが、アメリカ大統領には、予算関連法案も含めて法案を提出する権限はありません。法案提出権限は連邦議会の上下両院議員だけにしかなく、大統領は年次教書演説を通じて上下両院議員に大統領の方針に沿った法案を提出するように促すことができるだけなのです。法案の拒否権も、上下両院が3分の2の多数で再度可決した場合、覆されてしまいます。また、条約の批准や、閣僚、最高裁判所判事等の任命にあたり、上院の助言と承認を得る必要があります。
それでも、米国大統領は最高司令官として世界最強の米軍を自由に動かせる指揮権を持っていることから、他国からは強い指導者と映るのでしょう。
強い権限を持つ内閣総理大臣
一方、我が国ではどうでしょうか。１９９４年の政治改革で小選挙区制と政党運営を国費によって賄う政党助成金が導入されたことによって、候補者の公認権と党の資金の配分権が派閥や労働組合から党執行部に移りました。
会社でもそうですが、金と人事を握ることが組織を掌握する要諦です。特に政権与党の場合、党執行部のトップが首相なので、党つまり与党議員に対して強いリーダーシップを発揮できるようになりました。
次が、２００１年に官邸に直属する内閣府が設置されたことです。内閣府には複数の省庁が関係する問題に対して各省庁よりも一段高い立場から政策の企画立案・総合調整を行うという権限が与えられました。
その目的であった、いわゆる縦割り行政の弊害は確かに緩和されたものの、一方で首相官邸による政治主導も実質的により強化されたのです。
最後が、２０１４年に内閣官房に内閣人事局が設けられたことです。従来は実質的に各府省内でその幹部の人事を決めていましたが、首相官邸が省庁の幹部人事を直接動かせるようになリました。内閣人事局の設置は日本の政治制度における「静かな革命」ともいわれています。
日本の首相の権限の強さはアメリカ大統領以上なのです。もっとも、ここまでならば政治主導という点で肯定されるでしょう。日進月歩で先端技術が発展し国際環境も大きく変わってきた今日においては、政治が迅速に意思決定をしていくことは当然でもあります。しかし、首相の権限が強くなったからこそ、政府を監視し、国民の権利を守る、議会としての権能強化も必要になってきたと言えます。
首相の解散権を制限する
一連の政治改革で強くなった首相の権力を牽制するために、首相の解散権を制限することも必要ではないかと思うのです。衆議院で内閣不信任決議案が可決されると、首相は「解散」か「内閣総辞職」のどちらかを選ぶことになります。この場合の解散は、首相の恣意的な判断での解散ではありません。ところが現実には、憲法第７条で、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つとして、衆議院を解散することができます。この規定を見直して、「衆議院の自律解散」という考え方が成り立ち得るのではないかと考えます。衆議院議員の一定割合、例えば、３分の２、あるいは、過半数の賛成で自律的に解散できる制度を導入するということです。首相の解散権を限定して、衆議院自らが解散権を持つことは、立法府と行政府との関係を質的に変化させます。立法府の権能が強化され、政府への監視機能が強まり、国民の権利を守ることにつながると考えます。
世界の国会議員が集う国際会議に参加（２０２３年１０月）
１３４年の歴史を持つ列国議会同盟（１７９ヵ国の議会人が参加）の定例会議が、アフリカのアンゴラで開催され、衆議院を代表して参加しました。自立型兵器システム及びA Iによる社会的及び人道的影響への取り組みについて、私の考えを表明しました。
「発言の機会をいただきありがとうございます。日本国会代表団の大島敦と申します。
ＡＩについて議論をするとき、私はある映画を思い出します。アーサー・チャールズ・クラークとスタンリー・キューブリックによる「2001 年宇宙の旅」です。この名作で描かれ、当時はフィクションに過ぎなかったＡＩの反乱は、半世紀の時を経て、実際に起こりうる危機として私たちの眼前に迫っています。自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の規制をめぐる議論は、もはや安全保障の枠組みに収まるものではありません。「人間とＡＩの関係はどうあるべきか」という、哲学的・倫理的な領域にまで踏み込んだ複雑なものとなっています。この問いに答えることは容易ではありませんが、人々の倫理観に深く関わるテーマに、国民の代表者たる議会人が傍観者であってはなりません。私たちは、議論を官僚や科学者の手に委ねることなく、主体的にこの問題に取り組む必要があります。私は、人間の関与が及ばない自律型の兵器システムについては、規模の大小を問わず、広く禁止されるべきだと考えています。ひとたびこのような兵器が完成してしまえば、生殺与奪の権は機械の手に渡ることになり、人類にとって大きな脅威となります。私たちは、地球という宇宙船の舵取りを、安易に機械の手に委ねてはならないのです。この問題を議論するに当たって、世界最初の政治的多国間交渉のフォーラムであるＩＰＵ会議の果たす役割は大きいと考えます。ＩＰＵ会議での党派を超えた議論は、政府間での議論とはまた違った視座を提供し、国際世論の形成・発展に大きく寄与するものと確信しています。御清聴ありがとうございました。」
憲法審査会での発言（２０２３年０４月１３日）
憲法審査会委員の大島です。憲法審査会での皆さまのご発言に心より敬意を表します。憲法改正と党議拘束の関係について、私の意見を述べます。私の考えに基づく発言であり、所属政党の意見ではないことはご理解いただければ幸いです。
普段の政党政治
普段、私たち国会議員は、「政党政治」の下、政党・会派単位で活動を行なっており、法案の採決に当たっては、「党議拘束」がかけられています。しかし、この普段の政治活動の在りようは、憲法改正議論には、完全には馴染まないではないかと考えます。
憲法改正議論は「個々の識見」によるべき
そもそも、憲法とは、「いかなる政党が政権に就いたとしても守らなければならない共通ルールを定めた国家の基本」です。つまり、立法政策や行政統制を巡る日常の政治を行うための「土台」を形作るのが憲法ですから、その改正議論は、与野党対決型の通常の議論とは一線を画するものです。したがって、憲法改正議論は、党派性を重んじながらも、与野党の枠を超えた「個々の議員の見識」の積み重ねによるべきだと考えます。
党議拘束を外した臓器移植法案の際の経験
この点、我々には、かつて、党議拘束を外して採決に臨んだ経験があります。２００９年の臓器移植法の制定・採決の際、死生観に関わる問題は「政党政治」では国民意識を汲み取りにくいとして、多くの政党で党議拘束が外されました。我々国会議員は法案への賛否を普段からよく考えて決めていますが、このときは、党議拘束が外されたことから、「特によく考えた」こと、そして、「大いに悩んだ」ことをよく覚えています。まさに「個々の議員の識見」が発露された瞬間でした。臓器移植のあり方は個人の倫理観によるところが大きいことから、また、憲法改正は選挙で争われにくい「国の在りよう」を問うものであることから、いずれも「個々の議員の識見」によるべきという点で共通しています。
よく考え、よく悩むためにも、党議拘束を外すべき
また、憲法学においても、議員と国民の「近接性」が民主主義にとって重要であるとの見識があり、我々国会議員は、選挙区の人々との結びつきを強く意識せざるを得ない立場にあります。しかし、憲法改正議論にあたっては、選挙で自分に投票していただいた人もそうでない人も、今を生きる世代も将来生まれてくる世代も含め、国民の諸々の各層全体を代表する立場であることを自覚した上で、個々の議員が日本の在りようを「よく考え、よく悩む」ことが欠かせません。そして、私は、一人一人の国民の顔を思い浮かべ、選挙区を体現して、一票を投じたいのです。そのためにも憲法改正原案の採決の際には党議拘束を外すべきとの意見を述べて私の発言とします。
小学生からのお便り
国会見学でお会いした小学６年生から、「私は、まだ選挙に行くことはできないけれど、今、しっかりと学んで活かしたいと思います。一つ聞きたいことがあります。話し合い以外はどんな仕事をしているのですか。」とお便りを頂きましたので、以下の返信をさせて頂きました。
拝啓
Aさんと同じ小学校の校歌を歌った先輩として、お葉書を頂きまして、ありがとうございます。
質問に対する答えですが、私たち議員の仕事は、まず、選挙区に暮らしていらっしゃる皆さまが、何をお考えなのかを知ることです。一人で子育てをされている方、正社員、非正規社員、独立して事業を営んでいる方、障がいのある方、介護を必要とされる方、農業でも、米麦、花、梨などの果樹、トマトなどハウスで育てている方など、目をつぶると皆さまの顔を思い浮かべられるまで、あらゆる方の暮らしぶりを取材することです。
そして、暮らしへの影響を具体的に思い浮かべ、法律を作り、政策を立案することです。つまり、「政治とは生活」なのです。そして、国会での法案審議を通して、国民の理解を深め、納得感を高めることが、国会議員としての責任と考えます。
卒業式へのお誘いも、誠に光栄です。残念ですが、３月は、国会が開催されておりますので、卒業式に出席することは叶いません。ご理解頂ければ幸いです。これからも社会に興味を持って、幅広く勉強されることを期待しています。
取り急ぎ御礼まで
敬具
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❝政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しない❞
❝言論の自由がないようでは、日本の社会全体でも自由な発想が失われる。それは結局、人々から独創的な発想を奪い、ビジネスでのイノベーションも阻害する❞
❝マスコミ自身に言論の自由がないようでは、日本の社会全体でも自由な発想が失われていきます。それは結局、人々から独創的な発想を奪い、ビジネスでのイノベーションも阻害してしまうのです。❞