Who is Oshima?

私がどのような考えを持っているかを分かりやすく伝えたいと思い、これまで作成したレポートなど、キーワード検索できるようにしています。ご利用下されば幸いです。

プロフィール

埼玉県生まれ/きたもと幼稚園/中丸小学校/北本中学校/京華高等学校/早稲田大学法学部卒業/日本鋼管(現JFEスチール)にて14年間勤務/その後、ソニー生命にて営業職を5年間務める/2000年に民主党公募候補として衆議院初当選/2021年10月8期目当選/元内閣府副大臣/元総務副大臣/元衆議院懲罰委員長/元民進党幹事長/元国民民主党企業団体委員長/現立憲民主党企業団体交流委員長/日本アイルランド友好議員連盟/科学技術イノベーション議員連盟/経済産業委員会委員/憲法審査会委員

国会議事堂見学

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憲法審査会での発言(2024年05月23日)

2024年05月23日の憲法調査会での私の発言です。理解を深めるために一部加筆しております。   

アメリカ大統領が持っている権限はそれほど強くない

米国による対ウクライナ追加支援は、2023年10月19日に大統領が610億ドルを含む一括予算を議会に要求してから、6ヶ月後の2024年04月23日夜にようやく決まりました。  
米国大統領は、閣僚、最高裁判所判事等の指名・任命権、条約の締結権、連邦議会の上下両院を通過した法案の拒否権のほか、米軍の最高司令官としての指揮権を持っています。  
ところが、米国大統領には、予算関連法案も含めて法案を提出する権限はありません。法案提出権限は連邦議会の上下両院議員だけにしかなく、大統領は年次教書演説を通じて上下両院議員に大統領の方針に沿った法案を提出するように促すことができるだけなのです。法案の拒否権も、上下両院が3分の2の多数で再度可決した場合、覆されてしまいます。また、条約の批准や、閣僚、最高裁判所判事等の任命にあたり、上院の助言と承認を得る必要があります。  
米国大統領は国防費を増やしたいと考えても、予算編成権を持つ議会が認めない限り、国防費の増額は果たせません。それでも、米国大統領は最高司令官として世界最強の米軍を自由に動かせる指揮権を持っていることから、他国からは強い指導者と映るのでしょう。   

強い権限を持つ内閣総理大臣

一方、我が国ではどうでしょうか。1994年の政治改革で小選挙区制と政党運営を国費によって賄う政党助成金が導入されたことによって、候補者の公認権と党の資金の配分権が派閥や労働組合から党執行部に移りました。  
会社でもそうですが、金と人事を握ることが組織を掌握する要諦です。特に政権与党の場合、党執行部のトップが首相なので、党つまり与党議員に対して強いリーダーシップを発揮できるようになりました。  
次が、2001年に官邸に直属する内閣府が設置されたことです。内閣府には複数の省庁が関係する問題に対して各省庁よりも一段高い立場から政策の企画立案・総合調整を行うという権限が与えられました。  
その目的であった、いわゆる縦割り行政の弊害は確かに緩和されたものの、一方で首相官邸による政治主導も実質的により強化されたのです。  
最後が、2014年に内閣官房に内閣人事局が設けられたことです。従来は実質的に各府省内でその幹部の人事を決めていましたが、首相官邸が省庁の幹部人事を直接動かせるようになリました。内閣人事局の設置は日本の政治制度における「静かな革命」ともいわれています。  
日本の首相の権限の強さは米国統領以上と思えます。もっとも、ここまでならば政治主導という点で肯定されるでしょう。日進月歩で先端技術が発展し国際環境も大きく変わってきた今日においては、政治が迅速に意思決定をしていくことは当然でもあります。しかし、首相の権限が強くなったからこそ、政府を監視し、国民の権利を守る、議会としての権能強化も必要になってきたと言えます。  
ドイツでは、度重なる解散がヒトラーの台頭を招いたことへの反省から首相の解散権を戦後ずっと制限してきました。また、イタリアやフランスでは、自由に解散を行うことは一般的ではありません。  

首相の解散権を制限する

一連の政治改革で強くなった首相の権力を牽制するために、首相の解散権を制限することも必要ではないかと思うのです。衆議院で内閣不信任決議案が可決されると、首相は「解散」か「内閣総辞職」のどちらかを選ぶことになります。この場合の解散は、首相の恣意的な判断での解散ではありません。ところが現実には、憲法第7条で、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つとして、衆議院を解散することができます。この規定を見直して、「衆議院の自律解散」という考え方が成り立ち得るのではないかと考えます。衆議院議員の一定割合、例えば、3分の2、あるいは、過半数の賛成で自律的に解散できる制度を導入するということです。首相の解散権を限定して、衆議院自らが解散権を持つことは、立法府と行政府との関係を質的に変化させます。立法府の権能が強化され、政府への監視機能が強まり、国民の権利を守ることにつながると考えます。

世界の国会議員が集う国際会議に参加(2023年10月)

134年の歴史を持つ列国議会同盟(179ヵ国の議会人が参加)の定例会議が、アフリカのアンゴラで開催され、衆議院を代表して参加しました。自立型兵器システム及びA Iによる社会的及び人道的影響への取り組みについて、私の考えを表明しました。

「発言の機会をいただきありがとうございます。日本国会代表団の大島敦と申します。
AIについて議論をするとき、私はある映画を思い出します。アーサー・チャールズ・クラークとスタンリー・キューブリックによる「2001 年宇宙の旅」です。この名作で描かれ、当時はフィクションに過ぎなかったAIの反乱は、半世紀の時を経て、実際に起こりうる危機として私たちの眼前に迫っています。自律型致死兵器システム(LAWS)の規制をめぐる議論は、もはや安全保障の枠組みに収まるものではありません。「人間とAIの関係はどうあるべきか」という、哲学的・倫理的な領域にまで踏み込んだ複雑なものとなっています。この問いに答えることは容易ではありませんが、人々の倫理観に深く関わるテーマに、国民の代表者たる議会人が傍観者であってはなりません。私たちは、議論を官僚や科学者の手に委ねることなく、主体的にこの問題に取り組む必要があります。私は、人間の関与が及ばない自律型の兵器システムについては、規模の大小を問わず、広く禁止されるべきだと考えています。ひとたびこのような兵器が完成してしまえば、生殺与奪の権は機械の手に渡ることになり、人類にとって大きな脅威となります。私たちは、地球という宇宙船の舵取りを、安易に機械の手に委ねてはならないのです。この問題を議論するに当たって、世界最初の政治的多国間交渉のフォーラムであるIPU会議の果たす役割は大きいと考えます。IPU会議での党派を超えた議論は、政府間での議論とはまた違った視座を提供し、国際世論の形成・発展に大きく寄与するものと確信しています。御清聴ありがとうございました。」

憲法審査会での発言(2023年04月13日)

憲法審査会委員の大島です。憲法審査会での皆さまのご発言に心より敬意を表します。憲法改正と党議拘束の関係について、私の意見を述べます。私の考えに基づく発言であり、所属政党の意見ではないことはご理解いただければ幸いです。

普段の政党政治

普段、私たち国会議員は、「政党政治」の下、政党・会派単位で活動を行なっており、法案の採決に当たっては、「党議拘束」がかけられています。しかし、この普段の政治活動の在りようは、憲法改正議論には、完全には馴染まないではないかと考えます。

憲法改正議論は「個々の識見」によるべき

そもそも、憲法とは、「いかなる政党が政権に就いたとしても守らなければならない共通ルールを定めた国家の基本」です。つまり、立法政策や行政統制を巡る日常の政治を行うための「土台」を形作るのが憲法ですから、その改正議論は、与野党対決型の通常の議論とは一線を画するものです。したがって、憲法改正議論は、党派性を重んじながらも、与野党の枠を超えた「個々の議員の見識」の積み重ねによるべきだと考えます。

党議拘束を外した臓器移植法案の際の経験

この点、我々には、かつて、党議拘束を外して採決に臨んだ経験があります。2009年の臓器移植法の制定・採決の際、死生観に関わる問題は「政党政治」では国民意識を汲み取りにくいとして、多くの政党で党議拘束が外されました。我々国会議員は法案への賛否を普段からよく考えて決めていますが、このときは、党議拘束が外されたことから、「特によく考えた」こと、そして、「大いに悩んだ」ことをよく覚えています。まさに「個々の議員の識見」が発露された瞬間でした。臓器移植のあり方は個人の倫理観によるところが大きいことから、また、憲法改正は選挙で争われにくい「国の在りよう」を問うものであることから、いずれも「個々の議員の識見」によるべきという点で共通しています。

よく考え、よく悩むためにも、党議拘束を外すべき

また、憲法学においても、議員と国民の「近接性」が民主主義にとって重要であるとの見識があり、我々国会議員は、選挙区の人々との結びつきを強く意識せざるを得ない立場にあります。しかし、憲法改正議論にあたっては、選挙で自分に投票していただいた人もそうでない人も、今を生きる世代も将来生まれてくる世代も含め、国民の諸々の各層全体を代表する立場であることを自覚した上で、個々の議員が日本の在りようを「よく考え、よく悩む」ことが欠かせません。そして、私は、一人一人の国民の顔を思い浮かべ、選挙区を体現して、一票を投じたいのです。そのためにも憲法改正原案の採決の際には党議拘束を外すべきとの意見を述べて私の発言とします。

小学生からのお便り

国会見学でお会いした小学6年生から、「私は、まだ選挙に行くことはできないけれど、今、しっかりと学んで活かしたいと思います。一つ聞きたいことがあります。話し合い以外はどんな仕事をしているのですか。」とお便りを頂きましたので、以下の返信をさせて頂きました。

拝啓

 Aさんと同じ小学校の校歌を歌った先輩として、お葉書を頂きまして、ありがとうございます。

 質問に対する答えですが、私たち議員の仕事は、まず、選挙区に暮らしていらっしゃる皆さまが、何をお考えなのかを知ることです。一人で子育てをされている方、正社員、非正規社員、独立して事業を営んでいる方、障がいのある方、介護を必要とされる方、農業でも、米麦、花、梨などの果樹、トマトなどハウスで育てている方など、目をつぶると皆さまの顔を思い浮かべられるまで、あらゆる方の暮らしぶりを取材することです。

 そして、暮らしへの影響を具体的に思い浮かべ、法律を作り、政策を立案することです。つまり、「政治とは生活」なのです。そして、国会での法案審議を通して、国民の理解を深め、納得感を高めることが、国会議員としての責任と考えます。

 卒業式へのお誘いも、誠に光栄です。残念ですが、3月は、国会が開催されておりますので、卒業式に出席することは叶いません。ご理解頂ければ幸いです。これからも社会に興味を持って、幅広く勉強されることを期待しています。

 取り急ぎ御礼まで

敬具

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❝政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しない❞

❝言論の自由がないようでは、日本の社会全体でも自由な発想が失われる。それは結局、人々から独創的な発想を奪い、ビジネスでのイノベーションも阻害する❞

❝マスコミ自身に言論の自由がないようでは、日本の社会全体でも自由な発想が失われていきます。それは結局、人々から独創的な発想を奪い、ビジネスでのイノベーションも阻害してしまうのです。❞