【国会レポート】能登半島地震を経験して【2024年1号】

２０２２年に、能登半島が選挙区の同僚議員を訪ね、２日間かけて半島を巡りました。海岸沿いには、小さな集落が点在しています。後日聞いたところ１０００を超えて集落があるそうです。半島の中心部に位置する能登空港では、全日空が一日数便、羽田との間を結んでいました。今回の地震で、道路が寸断されると復旧復興に相当の時間を要することは想像できます。東日本大震災でも復旧が遅れたのは半島地域です。

消防、自衛隊、警察、自治体や水道事業者からの職員派遣、各電力会社からも１０００人規模で応援に入ったと伺いました。

私は、募金活動をしたり、金沢市まで行って関係団体を訪ねたりと、できることに取り組んでいます。国会では、経済産業委員会で、輪島塗りなど伝統工芸の復活に向けて、国の支援を要請しました。

発災時における政府の体制

東日本大震災、熊本地震、今回の能登半島地震でも、首都機能は維持されていますので、首相官邸を中心として、中央官庁の力を結集しての支援ができています。東日本大震災が発生した３月１１日午後は、NHKで中継されていた参議院決算委員会が開かれていましたので、霞ヶ関をはじめ、中央官庁はしっかりと機能していました。発生が夜だったり、休日であったりすると、初動体制が組めないのではないかと危惧しています。

映画シン・ゴジラに出てくる、首相が中央に座り大臣が囲む危機管理のオペレーションルームは、首相官邸地下にあります。そして、隣には大きな講堂があり、各府省の名前の入ったビブス（ベスト）を着た職員が情報を集約して、役所間の調整を行い、資料をまとめ、首相に判断を仰ぎます。官邸を機能させるには、まず、地方支分部局（府省の地方出先機関）を含めて各府省が機能していることが前提となります。夜や休日に発災した場合、それでも首都圏での交通網が寸断されていなければ、翌日には、霞ヶ関、市ヶ谷（自衛隊）、大手町（気象庁）の各府省に駆け付けて対応できるでしょう。しかし、首都直下地震では、難しいのではないかと危惧します。

NHKは、時々首都直下地震や南海トラフ地震のドラマなどを放映して国民の注意を喚起しています。首都直下地震を含む南関東エリアにおけるマグニチュード７クラスの発生確率は今後３０年間で７割です。また、南海トラフ地震は７割から８割です。いつ起きてもおかしくありません。南海トラフ地震は、四国の太平洋沿岸から太平洋ベルト地帯を含むので、両地震が起きると、日本の機能は麻痺する恐れがあります。能登半島地震が発生したことで身構えています。

私は、東日本大震災発災後、東京で自転車を購入して、国会、議員会館、霞ヶ関（中央官庁）を走り回っていましたし、落ち着いてからは、自宅に発電機を用意しました。今でも、議員会館の部屋には自転車が置いてあり、地元に自転車でも帰れるようにしています。固定電話や携帯電話が不通になった場合に、地元と国会間の連絡をどうするかを調べたことがあり、知り合いのアマチュア無線愛好家に伺うと、距離が５０kmでは通信することは難しく、衛星電話を除けば、国交省、自衛隊、警察、消防など政府が保有する回線を使用しないと連絡は困難です。内閣府副大臣として防災担当を仰せつかっていた際には、自宅には衛星電話を設置し、夜でもすぐに出動できるようにしていました。気を張った一年だったことを思い出します。

首都直下地震対策の再検討を行う

町内会の新年会で、こちらに引っ越して６年の４０歳代のご夫婦と話す機会がありました。「どうしてここを選んだのですか。」、と聞くと、「ハザードマップ」を参考にして決めたそうです。また、ビルの構造設計にたずさわっている建築士の方からは、湾岸の高層マンションは、地震が起きても倒れないだけで内部の配管類は脆いので、ご自身は購入を控えると伺ったことがあります。選挙区である埼玉６区は、大宮台地の上に位置していて、比較的安定した地盤の上にありますが、東日本大震災の際に地盤が弱く屋根瓦が崩れた区域もありました。

２０１６年、熊本地震発災後、震度７で家屋が倒壊した集落を訪れたところ、誰がどこに住んでいるか、互いに分かっていたので、皆さん無事だったと伺いました。地元自治会では、加入率が下がる傾向にあり、改めて自治会活動など地域コミュニティの重要性を再認識しています。

さて、議員会館の部屋に、防災科学研究所が作成した、これからの地震のリスクが濃い赤色から段階的に色分けされている大きな日本地図（基準日２０２０年１月１日／最新版）を掲示しています。首都直下地震や南海トラフ地震は、濃い赤で危険地域が塗られていますが、能登半島はノーマークでした。

私の選挙区の東側には「綾瀬川断層」が走っています。また、日本最大の断層は、南北に、新潟県糸魚川から静岡県に抜けるフォッサマグナと、日本列島を東西に、九州から四国、紀伊半島を通り、長野から南下する中央構造線です。国の研究所で断層や火山を研究している研究者の方に伺うと、ボーリングを行い、人工的に振動を起こし、関東の地下３５００メートルを通る中央構造線を推測したところ、埼玉県の下を通って千葉県に向かっているようです。地震に備えて身の回りの点検が必要であるとともに、国の首都直下地震対策を再検証し、耐震診断や耐震補強に対する国の対策も促していきます。

（２０２４年０２月）