【国会レポート】10年後に全国一の伸び率で増える我が選挙区の65歳以上の高齢者数【2005年4号】

初当選以来、私は衆議院の厚生労働委員会に所属しているのですが、現在、日本の社会保障制度の枠組みが大きく変わりつつあります。そのため、同委員会では毎年のように社会保障関連の法案改正の審議を行っています。昨年は年金でした。今年は介護保険、来年は医療制度がその対象になります。

今回、私は介護保険法改正案の法案担当に就任しました。そこで、法案改正の審議に入る前に全国の高齢化の進み具合が今後どうなるかを調べたところ、埼玉県の高齢者の伸び率が全国ーだと分かったのです。

埼玉県では、2005年から2015年までの10年間に65歳以上の人口が1.53倍に増えます。これが全国トップの伸び率なのです。次いで千葉県の1.49倍、神奈川県の1.43倍と続きます。伸び率の小さい順では山形県の1.0915倍、鹿児島県の1.0953倍、鳥取県の1.0955倍がベスト3で、いずれも10年間で1割も増えません。高齢化の問題は地方圏から首都圏へと移ってきているということです。

逼迫した財政状況の中で迎える高齢化

けれども、私がさらに驚いたのは、この埼玉県の中で特に我が選挙区の伸び率が最も大きく上尾1.622倍、桶川1.572倍、北本1.642倍、鴻巣1,601倍、伊奈1,879倍、吹上1.616倍です。高齢者の増え方は全国一です。だから、介護の問題は我が選挙区の問題そのものに他なりません。

とはいえ、地元の皆さんには今、介護の問題はそんなにはっきりとは目に見えないはずです。また、65歳くらいだと介護状態にはならないため、10年後でもそれほど危機的な状況にはならないでしょう。しかし、75歳を超えて80歳前後になると急速に介護状態の人が増えてきます。現状のまま放置しておけば20年後には大変な問題になってしまうのは確実です。

国はこれまで地方を中心にゴールドプラン、新ゴールドプラン、ゴールドプラン21といった政策を実施し、特別養護老人ホームをどんどん建設してきました。それは財政に余裕があったからなのですが、残念ながら、我が選挙区の場合、国と地方の財源が底を突いた中で高齢化を迎えなければならないのです。

定年後の様々なライフスタイルに応えるには

すると、高齢者にはなるべく介護状態にならないように元気に暮らしてもらうことが、もちろん第一に高齢者本人のために、副次的には財政のために一番いいのは言うまでもありません。

私はやはり介護保険の審議の前に、地元の公民館や文化センターなどで華道や書道、人形作りといったサークル活動をしている60歳代のご婦人方の集まりに顔を出して、老後の生活についてお話を聞いてみました。

そこで印象的だったのは、ご婦人方は皆さん、「定年後、主人に外に出ようと誘ってもなかなか出てもらえない」とおっしゃっていたことでした。加えて次のような話も伺いました。

「たまには私の代わりに自治会に顔を出してよ、と頼んでも、行ってくれない」

「自分が企画した催しがあるので、そこに出かけようとすると、主人は『また行くのか』といい顔をしないんですよ」

このような話を聞くと、高齢化問題、介護予防というのは端的に言えば、一所懸命家族のために働いて会社を辞めた後の男性の問題だとも言えるでしょう。ご婦人方はこれまで子育てや学校のPTA活動などをはじめずっと地域活動に参加してきました。高齢になっても地元に根付いた広い人的ネットワークを持ち、イキイキと活動している方が少なくないのです。

一方、ご主人のほうは、仕事一筋で働いてきたために少しは休ませてほしいと思っているのかもしれません。また、人によっては海外シルバーボランティアに取り組まれ年に数回海外出張される方もおります。これからの定年後には様々なライフスタイルがあり、そのニーズに応えられる政策が必要です。

高齢化問題に対応するための提案

ともあれ、今の時点で私が提案できることを以下に挙げてみます。

まず、定年後はそれまでの仕事の経験を活かして地域社会の活動に参加してもらうこともいいでしょう。サラリーマン時代に身に付けた技術力で地元の中小企業を支援されている方も多くおりますし、防犯パトロールを組織化して地域の安全に貢献されている方もいらっしゃいます。また50歳を超えた時点で老後の家族観について夫婦でよく話合っておくことも必要でしょう。昨年の年金法改正で専業主婦について厚生年金の半額を受取れるようになりました。それだけ離婚しやすくなったとも言えるのですが、夫婦円満で老後を迎えるために夫婦間の絆をさらに強められればいいのではないでしょうか。

第二には、10年後、20年後に介護の必要な人が地域で急速に増えてきたときに介護への転用が利く施設もつくっておくべきだと思います。そうした転用できる施設をつくる場合、行政から一定の助成措置や所得控除(たとえば上記のような施設への出資であれば退職金の所得控除の対象とするなど)を与えてもいいでしょう。要するに、最初は学校や病院、マンションやビジネスビルとして使う建物でも、改装することによって国が定める一定の基準を満たすサービス拠点として使えるようにあらかじめ設備設計がされている建物であれば、行政が援助をするということです。

第三は、介護事業を行う企業には一定割合の数の正社員の採用を求めるということです。今、ファーストフードチェーンでアルバイトやパートを使うように、介護事業でもアルバイト、パートを大量採用し人件費を低く抑えて利益を上げようという企業が出てきています。

しかし、介護事業には介護報酬という資金が国から出るのですから、そういうやり方には疑問を持たざるを得ません。アルバイトやパートだと社会保険の適用がないからです。そこで、従業員数が増えるのに比例して正社員の割合を増やしていかなければならないという基準を設け、それにパスしないと介護報酬が出ないという仕組みをつくることが不可欠ではないでしょうか。この点については、私はすでに国に打診し、国からは「検討する」との回答をもらっていますが、本当にきちんとした基準ができるように今後努力していきたいと思います。