【国会レポート】総務副大臣に就任震災復興に全力で取り組む【2012年4号】

私は今年４月に党政策調査会筆頭副会長を退き総務副大臣に就任しました。２００９年９月から１年間務めた内閣府副大臣に続き、２度目の副大臣ということになります。

総務副大臣の就任は野田首相からの要請によります。４月５日夕刻、私の携帯電話に野田首相からの着信がありました。そのときに野田首相から「総務副大臣をやってほしい」と言われ、「お引き受けします」と承諾したのでした。

人事の打診を断らないのは、政治家になってからだけではなくサラリーマン時代でも同じで、あのポストに就きたいとか、あの仕事がしたいとか、会社であれば上司に、政治家であれば党の幹部に自分から訴えたことはありません。創意工夫でどんな仕事でもやりがいがあります。

また、サラリーマン時代には、引き受けた時点では無理だと思った仕事も、連日徹夜して仕事に取り組んでいるうちにどうにかこなせるようになり、自分が成長したと実感できたのでした。

内閣府副大臣時代の仕事の例を挙げれば、内閣府副大臣としては、仙谷由人内閣官房長官のほか、前原誠司、福島瑞穂、荒井聰、玄葉光一郎、蓮舫、中井洽（敬称略）という各内閣府特命担当大臣に仕えて、沖縄北方政策、国家公務員制度改革、男女共同参画、消費者行政、防災、宇宙開発戦略、独立行政法人改革、自殺対策などに取り組んできました。

最善を尽くすのが最大の責務

内閣府副大臣の後は党に戻って政策調査会の筆頭副会長となり、津波予報を衛星から携帯電話に直接知らせるシステムに必要な準天頂衛星の予算確保、国家公務員給与の引き下げ、沖縄振興法の改正などに邁進しました。

準天頂衛星については２０１０年代後半を目途にまずは４機、将来的には７機を国として整備していくことになりました。この５月に野田首相が訪米し米国との間で新しいGPSシステムの構築で合意をしましたが、その場合、日本での中核となるのが準天頂衛星になります。国家公務員の給与については東日本大震災の復興費用捻出のために下げさせていただきました。沖縄振興法は１０年に１回の見直しを行い、沖縄の自立性を尊重する内容で、先日、沖縄の仲井真弘多知事とお会いした時にも感謝の言葉をいただきました。また、衆議院の役職でも復興特別委員会の筆頭理事となり、新しく大臣１人、副大臣２人のポスト創設に漕ぎ着けたほか、関連のすべての法案を会期内に通すことができました。

私が議員になる前に製造業や保険業に身を置いてあらゆる仕事に取り組んで身に付けた経験や知識、勘はすべて、現在の政治家の仕事に大いに役に立っています。与党に身を置いてみますと、製造業での社内管理や安全管理の仕事、生命保険業の飛び込みセールスでの会社経営者の本音を伺うまでの努力など、何一つ無駄なものはありませんでした。仕事をするうえで何よりも大切なのは常に最善を尽くすことであって、最大の責務であると考えています。

地方自治の窓口的な役所である総務省

私の総務副大臣としての仕事を紹介しましょう。まず内閣府と総務省との違いから説明すると、内閣府は各省庁の上位に位置しており、政府全体の企画と調整の仕事を行うという役割を担っています。そのため、内閣府副大臣としても前述したように多くのテーマを手がけ、常時６人の大臣に仕えていました。一方、総務省は省庁再編によって自治省、郵政省、総務庁が統合された役所です。総務副大臣になってまず感じたのは伝統的な役所ということでした。

私の副大臣としての担当は旧自治省と旧総務庁の関係の仕事になりますが、所管は人事行政、行政管理、統計、地方行政、地方財政、地方税制、消防の仕事です。また、知事会、市長会、町村会の各会議にも出て、各会の皆さんとも地方自治の抱えるさまざまな課題について協議を行います。

総務省は旧自治省の関係では、入省した職員をすぐに地方自治体へと直接出向に出し、その後、本省に戻してまた地方自治体に出すということを繰り返しているのが大きな特徴です。

つまり、霞が関での地方自治の窓口的な役所で、他の役所がどちらかと言えば中央集権的であるのに対し、総務省は地方の代弁者という意識が強くなっています。

しかも、総務省の地方自治を担当する職員は複数回地方公共団体に出向した経験があって全国の地域の事情をよく知っています。そのことがおそらく総務省の職員において一つの風土を形成していると思います。したがって、地方税制や地方財政に取り組む場合にも、地域の事情に即したより良い政策が展開できる源泉になっていると思うのです。

震災復興では復興庁をバックアップする

総務省の副大臣として、震災の復興、復旧と消防の強化に取り組みたいと考えています。私は衆議院の復興特別委員会で各党の協力を得ながら震災の復旧、復興についての法律を全会派一致で通してきましたので、すでに復興、復旧の法律的なベースはできています。

総務省は地方行政をあずかっていますから、復興庁が被災地の復旧、復興を滞りなく進められるように最大限バックアップをしていきたいと思っています。先日も宮城県石巻市を訪問し、市長と意見交換するとともに、新設された瓦礫処理の焼却施設を視察してきました。被災地の立場に立って、任された仕事に対してベストを尽くしていきます。

また、関東直下地震に備えた消防などの体制の整備を図りたいと考えています。