【国会レポート】地元の声を国に届け着実に課題を解決する【2017年6号】

当選後に着実に進んできた地元の道路整備

２０１５年１０月３１日に圏央道の桶川加納IC（インターチェンジ）から白岡菖蒲ICまでの１０.８キロが開通し、神奈川県藤沢市から地元を通って茨城県古河市までがつながりました。これで東名、中央、関越、東北の各高速道路が圏央道経由で一体化します。

先日、千代田区霞ヶ関で首都高速に乗って、東北道の白岡菖蒲JCT（ジャンクション）で圏央道に入り、桶川加納ICまで車で帰ってみました。圏央道を降りるとそこは国道１７号の坂田の交差点です。渋滞もなく東京から一直線につながっていることを実感します。

開通式のテープカットに臨んだ私は、国土交通省の幹部職員から「開通に向けてこれまで力を尽くしていただいたことは、皆さん分かっています」と声をかけられました。

衆議院議員に初当選して以来開通するまでの１５年間、私はどの国会の質問でも圏央道と上尾道路の整備を急ぐべきだと力説し、政権与党の時代には国土交通大臣を地元に招いて両道路の建設現場を視察していただきました。それだけに圏央道の着実な進展には感慨無量の思いがあります。

開通により私たちの地元が交通の要になる

この開通は、単に地元の交通の便が良くなったという以上の意味があります。

例えば、北本市には、ノーベル医学・生理学賞受賞者の大村智博士が設立した北里大学メディカルセンターがあります。この北里大学の主たる病院は神奈川県相模原市にありますが、圏央道が茅ヶ崎JCTまで開通したことで北里大学メディカルセンターとのアクセスが格段に良くなり、医師や患者の行き来もスムーズになった、と伺っています。

さらに、私が総務副大臣のときにロボット特区の実現を後押しした神奈川県と茨城県の筑波研究学園都市も、私たちの地元を介してつながります。それにより圏央道周辺では各種の先端産業の拠点も立地するでしょうし、物流倉庫も着実に増えます。

また、上尾道路の全線が開通すれば南北がつながり、東西をつなぐ圏央道と合わせて私たちの地元は関東の交通の要となります。成田空港や茅ヶ崎に１時間で行けるというのも交通の要だからこそですが、このほか、首都直下型地震への備えの場所になるでしょう。

首都直下型地震については年々懸念が高まっていて地盤の悪い都心に住むのには大きなリスクがあります。その点、私たちの暮らす地域は大宮台地なので地盤が安定していますし、大雨になっても住宅への浸水もありません。

ですから、交通の要であり都心にも近い私たちの地域に住んでもらえば、１週間に５日仕事をするとして、そのうち２日は自然環境もよく地盤の安定した場所での在宅で、残りの３日は都心でそれぞれ働くというやり方もあるでしょう。

地域のポテンシャルを引き出す先進事例を地元から

圏央道と上尾道路の開通によって、私たちの地元は１時間で湘南や成田空港、都心と結ばれるうえ、電車でも東京駅まで１時間です。仕事ではもちろんのこと海外への出張・旅行、先端研究、地震やテロへの対応、海や避暑地でのレジャーなどでは最適の地域になります。

今、農地転用を図る農業政策、テレワーク（在宅勤務）を推し進める労働政策、高速道路の料金を柔軟に設定する交通政策等々を通じて、地域を時代に適合させることで地域のポテンシャルを引き出し、日本の成功モデルをつくっていくことが求められています。私たちの地元がこれからその先進的な事例となるよう、これからも力を注いでいきます。

積雪災害の被害救済のため国は１０００億円の支援

２０１４年２月１４日、大雪が降って、地元でも私の記憶にないほどの積雪量となりました。その夜は雪で高崎線が不通になったため、私も国会から地元へ戻れずに都内での宿泊を余儀なくされたのです。翌朝、地元の知り合いの農家から「農業用ハウス（ビニールハウス等）が雪で損壊してしまった。多くの農家で被害が出ている」という電話を受けて、私も初めて地元の積雪被害の大きさを知ったのでした。

さっそく地元に帰って、花、トマト、キュウリ、イチゴ、梨、ブドウなどの施設園芸農家を１軒ずつ訪問しました。被害状況を取材するとともに、農業用資材業者の方にも連絡をとって被害額等も調査しました。ハウス損壊や、ようやく収穫を迎えていた農産物が大きな被害を受けたことによって、被害を受けた農家の皆さんも、どう対処して良いかわからず、まさに呆然と立ち尽くしている状態でした。

そこで私は、翌週２月２１日の衆議院内閣委員会と２月２６日の衆議院予算委員会で相次いで質問に立って、官房長官や農林水産大臣に対し、被害の状況やそれに対しての具体的な対応策を訴えたのでした。このとき、「農業災害に農水省、環境省、金融庁など政府全体として取り組むとともにタイムリーな対策を検討していただきたい」と求めて、官房長官は「政府として万全の対応策をそれぞれの省庁に指示したい」と答弁をしました。

私は２回の国会質問を通じて地元農家の皆さんの要望、意見を閣僚、政府関係者、同僚の国会議員に具体的に伝え、政府が打ち出した対策は、私の提案に沿った内容となりました。

①ハウスを再建する場合の農家への補助率の大幅に引上、②倒壊したハウス撤去費用の農家負担の大幅な軽減、③災害関連資金の貸付利子が貸付当初の５年間は無利子に、④新規融資では償還期限と据置期間をできるだけ長く設定するように、また既往融資では償還猶予等の措置を適切に講じるように、政府から金融機関に要請することとなりました。

今回の対策は、私の地元を含む埼玉県だけでなく関東一円に実施され、特に雪害の大きかった群馬県や山梨県の農家の皆さんに対しても救済が進められていきます。

つまり、私が地元で伺った意見は関東一円の農家への対策にも反映されるわけで、私が日頃から主張している「地元のなかには日本のすべてがある」ということが、まさに現実となったともいえるでしょう。