第213回国会衆議院予算委員会第八分科会第1号 令和6年2月27日
oshima本分科会は令和六年二月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
石破 茂君 今村 雅弘君
島尻安伊子君 石川 香織君
林 佑美君 佐藤 英道君
二月二十六日
佐藤英道君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日（火曜日）
午前九時開議
出席分科員
主査 佐藤 英道君
五十嵐 清君 石破 茂君
今村 雅弘君 島尻安伊子君
高木 啓君 伊藤 俊輔君
石川 香織君 田嶋 要君
堤 かなめ君 緑川 貴士君
林 佑美君
兼務 上田 英俊君 兼務 加藤 竜祥君
兼務 山口 晋君 兼務 荒井 優君
兼務 大島 敦君 兼務 山田 勝彦君
兼務 伊佐 進一君 兼務 中野 洋昌君
兼務 緒方林太郎君
国土交通大臣 斉藤 鉄夫君
内閣府副大臣 古賀 篤君
国土交通副大臣 國場幸之助君
国土交通副大臣 堂故 茂君
文部科学大臣政務官 安江 伸夫君
厚生労働大臣政務官 塩崎 彰久君
国土交通大臣政務官 石橋林太郎君
国土交通大臣政務官 こやり隆史君
国土交通大臣政務官 尾崎 正直君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 笠尾 卓朗君
政府参考人
（内閣府大臣官房審議官） 上村 昇君
政府参考人
（内閣府地方創生推進事務局審議官） 中村 広樹君
政府参考人
（内閣府総合海洋政策推進事務局次長） 筒井 智紀君
政府参考人
（警察庁長官官房審議官） 小林 豊君
政府参考人
（金融庁総合政策局参事官） 太田原和房君
政府参考人
（金融庁総合政策局参事官） 若原 幸雄君
政府参考人
（消費者庁消費者法制総括官） 黒木 理恵君
政府参考人
（消防庁国民保護・防災部長） 小谷 敦君
政府参考人
（文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 浅野 敦行君
政府参考人
（文部科学省大臣官房審議官） 永井 雅規君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井 陽一君
政府参考人
（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 松尾 浩則君
政府参考人
（農林水産省農村振興局整備部長） 緒方 和之君
政府参考人
（林野庁次長） 小坂善太郎君
政府参考人
（水産庁漁港漁場整備部長） 田中 郁也君
政府参考人
（資源エネルギー庁次長） 松山 泰浩君
政府参考人
（国土交通省大臣官房長） 寺田 吉道君
政府参考人
（国土交通省大臣官房公共交通政策審議官） 石原 大君
政府参考人
（国土交通省大臣官房技術審議官） 林 正道君
政府参考人
（国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 秋月聡二郎君
政府参考人
（国土交通省総合政策局長） 長橋 和久君
政府参考人
（国土交通省国土政策局長） 黒田 昌義君
政府参考人
（国土交通省不動産・建設経済局長） 塩見 英之君
政府参考人
（国土交通省都市局長） 天河 宏文君
政府参考人
（国土交通省水管理・国土保全局長） 廣瀬 昌由君
政府参考人
（国土交通省道路局長） 丹羽 克彦君
政府参考人
（国土交通省住宅局長） 石坂 聡君
政府参考人
（国土交通省鉄道局長） 村田 茂樹君
政府参考人
（国土交通省物流・自動車局長） 鶴田 浩久君
政府参考人
（国土交通省海事局長） 海谷 厚志君
政府参考人
（国土交通省港湾局長） 稲田 雅裕君
政府参考人
（国土交通省航空局長） 平岡 成哲君
政府参考人
（観光庁次長） 加藤 進君
政府参考人
（環境省大臣官房審議官） 前田 光哉君
政府参考人
（防衛省大臣官房施設監） 扇谷 治君
参考人
（独立行政法人都市再生機構理事） 武井佐代里君
国土交通委員会専門員 國廣 勇人君
予算委員会専門員 齋藤 育子君
分科員の異動
二月二十七日
辞任 補欠選任
石破 茂君 高木 啓君
今村 雅弘君 西野 太亮君
石川 香織君 堤 かなめ君
林 佑美君 堀場 幸子君
同日
辞任 補欠選任
高木 啓君 五十嵐 清君
西野 太亮君 今村 雅弘君
堤 かなめ君 田嶋 要君
堀場 幸子君 前原 誠司君
同日
辞任 補欠選任
五十嵐 清君 国光あやの君
田嶋 要君 緑川 貴士君
前原 誠司君 早坂 敦君
同日
辞任 補欠選任
国光あやの君 石破 茂君
緑川 貴士君 伊藤 俊輔君
早坂 敦君 市村浩一郎君
同日
辞任 補欠選任
伊藤 俊輔君 石川 香織君
市村浩一郎君 赤木 正幸君
同日
辞任 補欠選任
赤木 正幸君 林 佑美君
同日
第一分科員荒井優君、第三分科員加藤竜祥君、第四分科員中野洋昌君、第五分科員上田英俊君、山口晋君、緒方林太郎君、第七分科員大島敦君、山田勝彦君及び伊佐進一君が本分科兼務となった。
本日の会議に付した案件
令和六年度一般会計予算
令和六年度特別会計予算
令和六年度政府関係機関予算
（国土交通省所管）
○島尻主査代理 これにて緑川貴士さんの質疑は終了いたしました。
次に、大島敦さん。
○大島分科員 よろしくお願いします。
荒川水系河川整備について、大臣に伺いたいと思います。
一九四七年九月十五日のカスリーン台風では、鴻巣市で左岸約六十五メートル、熊谷市久下で左岸約百メートルにわたり相次ぎ破堤し、利根川の氾濫と合流した濁流は、沿川の市町村をのみ込みながら、九月二十日には東京湾に達しました。荒川の河川整備は、カスリーン台風の被害を踏まえるなど、長期的な計画の下で整備されて今日に至っていると考えます。
二〇一九年台風十九号の被害は、大宮台地の北側で、台地が終わり堤防で守られている旧吹上地区ではなく、大宮台地の荒川側斜面での越水や床下浸水など、そして床上浸水なども起きたことは、河川整備が進んだことで、予想を超えた降水量では対応が追いつかなくなっているのではないかと思います。
まず、荒川上流河川事務所職員の皆様、荒川調節池工事事務所職員の皆様には、日々、真摯に河川整備に取り組んでいただいており、心より敬意を表します。
さいたま市から上尾市平方の開平橋付近までの築堤の終了が近いと承知しております。堤内に調整池のための堤防が築堤されますので、調整池が完成すると荒川の川幅は狭くなります。調整池完成により下流への水量は調整されますが、調整池の上に位置する開平橋から上流の水位は更に上がることになります。
二〇一九年の台風十九号では、大宮台地の荒川側斜面に位置する多くの住宅や事業所が床上、床下の浸水被害を受けました。特に上尾市平方地区での被害は甚大で、これまで八十年以上ここに住んで、ここで生活してきた方が、こんなに水位は上がったことがなく、これまでの経験を超えた水位であったと伺いました。
また、被害はほとんどありませんでしたが、鴻巣市の旧吹上地区は、大宮台地の北端にあり、堤防で治水しています。二〇一九年の台風十九号の際には、カスリーン台風の経験から、台風が上陸する前に御飯を炊いて、自主的に自宅の二階で垂直避難をしていた方々もおりました。
今後、調整池完成により水位が上がると被害のおそれも増すと考えます。調整池上流の対策が急務であると考えますが、国土交通省の説明をお願いします。
まず、越水した上尾市の平方、畔吉、領家の整備計画について、御説明をお願いします。畔吉地区については、地元自治体から要望が届けられていると思いますが、前向きに検討していただきたいと思います。大臣の御答弁をお願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣 上尾市の平方、畔吉、領家地区につきましては、荒川の堤防整備が一部で完了していなかったため、委員御指摘の二〇一九年台風十九号、すなわち令和元年東日本台風によりまして、床上浸水四十四戸、床下浸水十戸などの被害が発生しました。
この地区の堤防整備につきましては、その下流で事業中である荒川第二、第三調節池の整備と一体となって整備を進めております。現在、この地区の最下流部である平方地区から整備を進めており、調節池の完成に合わせ、令和十二年度完了を目標とし、順次、上流部の畔吉、領家地区の整備に着手する予定でございます。
○大島分科員 大臣、ありがとうございます。
台風の十九号の際は、破堤するのではないかと危惧をしておりまして、朝の七時には地元の四市一町の首長の皆さんには電話をして、相当身構えて対応を取っておりまして、やはり河川の整備は、上流から下流まで、過去の河川に携わっている皆さんの英知と経験によってどうにか制御してきたというのが河川だと思いますので、本当に皆さんの尽力のおかげで破堤することがなかったと感謝を申し上げております。
その次に、少し上流部なんですけれども、桶川市の川田谷地区には、お墓、墓地が堤防沿いに位置しておりまして、堤防が未整備の箇所があります。二〇一九年の台風十九号でも越水被害が出ました。早急に対応してほしいと思います。地元自治体からも要望が上がっているかと思いますので、政府のお考えを御説明していただければ助かります。
○斉藤（鉄）国務大臣 今、大島委員御指摘の桶川市の川田谷地区につきましても、堤防整備が一部で完了していなかったため、令和元年東日本台風の際、床上浸水十七戸、床下浸水十六戸などの被害が発生しました。
この地区についても堤防整備に着手するため、整備内容や用地補償などについて、来月十六日に地元説明会を開催する予定であり、まず土地所有者などとの調整を迅速に進めてまいります。しっかり対応してまいりたいと思います。
○大島分科員 ありがとうございます。
これまでも、地元の国道の整備を考えますと、お墓が当たるところは結構大変でして、それぞれの地権者が何代にもわたって分からなくなっているものですから、国土交通省の皆さんの地道な努力によって道路が開通したり、うまく地元の合意形成ができていくと思いますので、大臣の御答弁を受けて、是非、対応を取っていただけることに心より感謝申し上げます。
続きまして、先ほどのカスリーン台風で破堤した熊谷市久下地区の少し下、下流部に隣接する鴻巣市荊原地区は、荒川が直角に曲がりまして、堤防への負荷が極めて大きく、地域からも鴻巣市を通して要望が国土交通省に寄せられています。早期の対応をお願いしたいと思います。大臣の御答弁をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣 荒川中流部の堤防整備に当たりましては、令和元年東日本台風において浸水被害のあった上尾市平方地区等の整備を優先しておりますが、鴻巣市荊原地区などにおいても引き続き計画的な整備を進めるために、糠田地区の埋蔵文化財調査を行っております。
国土交通省としましては、荒川流域の治水安全度向上のため、荊原地区を始めとした荒川中流部の治水対策の早期完成に向け、引き続き、必要な予算を確保して、事業を推進してまいります。
○大島分科員 大臣、ありがとうございます。
続きまして、首都直下地震の発生確率について答弁をお願いいたします。
首都直下地震を含む南関東エリアでの今後の発災のおそれについて伺います。南関東での発災の確率は今後三十年で七割と聞いていますが、その理解でよろしいでしょうか、御説明ください。
○永井政府参考人 お答えいたします。
地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、活断層で起きる地震や海溝型地震の場所、規模、今後三十年以内といった一定期間内に発生する確率について長期評価を実施しております。
この長期評価では、首都圏で発生する可能性のある地震の評価も行っており、例えば、南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震については、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生すると評価されております。
○大島分科員 三十年で七割の確率であれば、毎年一％ずつ上昇すると考えられますか。御答弁をお願いします。
○永井政府参考人 お答えいたします。
地震調査委員会で公表している地震発生確率は、基本的に、同じ場所で同じような地震がほぼ一定の間隔で繰り返すという仮定の下、新たな地震が発生しない限り、時間の経過とともに増加するモデルを使用しております。
一方で、お尋ねのございました南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレート沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震につきましては、過去の地震の発生履歴を見ますと、発生場所や発生間隔にばらつきがありまして、同じ場所で一定の間隔で繰り返し発生しているわけではないことから、年数経過によらず、地震発生確率が一定となるモデルを使用しております。
このため、お尋ねの地震の発生確率は、毎年上昇するわけではなく、七〇％で一定となります。
○大島分科員 ありがとうございます。
首都直下地震発生時の対応について伺います。
東日本大震災の発生は金曜日の午後で、参議院での決算委員会がＮＨＫで中継されていました。霞が関、大手町の気象庁、地方支分部局も機能しておりましたので、初動体制が組めたと考えます。
映画の「シン・ゴジラ」を見るとよく描かれているんですけれども、首相が中央に座り、大臣が囲む危機管理のオペレーションルームは、首相官邸地下にあり、その隣には大きな講堂があり、各府省の名前の入ったビブス、チョッキを着た職員が、情報を集約して、役所間の調整を行い、資料をまとめ、首相に判断を仰ぎます。
官邸を機能させるためには、まず、地方支分部局、役所の地方出先機関を含めて、各府省が機能していることが前提となると考えます。夜間や休日に発災した場合、それでも首都機能の交通網が寸断されていなければ、翌日には、霞が関、市ケ谷の自衛隊、大手町の気象庁など、各役所に職員が駆けつけて対応できると思います。しかし、首都直下地震では難しいのではないかと危惧をしております。
そこで、首都直下地震が夜間や休日に起きた際の初動体制について伺います。
まず、政務三役の緊急対応の体制はどうなっているのか、御説明をお願いします。
○上村政府参考人 お答えいたします。
首都直下地震などの緊急事態の備えについては、平成十五年十一月に閣議了解されました「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」におきまして、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくこととされてございます。
これに基づきまして、内閣府の場合ですと、内閣府防災担当におきましては、平日、夜間、休日にかかわらず、防災担当大臣が不在となるときは、防災を担当する副大臣又は政務官のいずれかが在京することとしており、首都直下地震が発生した場合には、当該政務が官邸に緊急参集を行うこととしてございます。
○大島分科員 同じく各府省の緊急対応、体制についても同じという理解でよろしいですね。
○上村政府参考人 閣議了解でございますので、これに基づきまして、各省、適切に対応されていると理解しております。
○大島分科員 交通が寸断されて、職員の出勤が難しい場合の体制は考えておりますか。
○上村政府参考人 内閣府防災の担当の話で申し上げますと、幹部三名のほか、職員のうち四十四名を、非常災害対策要員として庁舎近傍の宿舎に入居させるなどして、発災後速やかに参集する非常時の参集体制を構築してございます。
首都直下地震が発生し、交通網が寸断された場合にありましても、直ちに徒歩又は自転車なども含めたあらゆる手段を用いて官邸等に参集し、必要な対応を行うこととしております。
○大島分科員 そして、首都直下地震の首相官邸及び各府省の体制について、現状でも対応可能と考えているのか、政府の見解を伺います。
○上村政府参考人 首都直下地震が発災した場合に備えまして、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的としました政府業務継続計画などをあらかじめ作成しております。
また、災害発生時には、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルートなどをあらかじめ明確にし、大量の帰宅困難者の移動を抑制しながら、速やかに救助活動等を実施できるよう、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示しました、具体的な応急対策活動に関する計画というものを策定し、それに基づき、初動対応として迅速に対応することとしております。
○大島分科員 ありがとうございます。
私も防災担当副大臣を仰せつかったことがあって、結構緊張の毎日でした。必ず近くにある携帯電話を見たりしながら、自宅の家には衛星携帯電話を置いたりして対応を取っておりまして。
これまでは首都機能がまだ生きている状態での、東日本大震災、熊本地震、今回の能登半島の地震、バックアップが十分取れたと思います。南海トラフで災害を受ける地域についても、しっかりと機能は生きていましたので、できたんですけれども、首都直下が起きた場合の対応というのが、しっかり考えておかないといけないのかなと。
特に、通信網については、私も、ちょうど、ここ東京から私の地元まで五十キロなので、アマチュア無線でつながるのかなと思って、いろいろとアマチュア愛好家の方に聞いてみると、大体二、三十キロが限界なんです。唯一頼りになるのが国土交通省の通信網ですよね。二回線持っていて、一つがマイクロ波、もう一つが光。恐らく内閣府防災もそれを、内閣府防災は元々国土交通省の分駐みたいなところなので、一体化しながらやっているので、多分そういう機能を生かしながらだと思うんです。
ただ、今後の対応として、当時検討したのは、中央官庁の役所の課長以上の方には衛星携帯電話を持たせてもいいのかなと思った。そんなに大きな金額じゃないです。
今、スターリンクを使うのがいいかどうかはともかくとして、衛星携帯電話も大分安価になってきて、今の衛星携帯電話だと、衛星というのは地平線ぎりぎりに浮いているものですから、なかなか電波が、見晴らしのいいところじゃないと届かないというのがありまして、今後、直接宇宙と携帯電話がつながるようになると、そういう体制を組んでおくことが、今後被災したとしても、指揮命令が生きていれば対応が可能になるのかなと思っているものですから、是非そういうことを、大臣含めて皆さんに考えていただきたいなと思っています。
私の地元には綾瀬川断層がありまして、埼玉県の中央部に位置する大宮台地、水害に強く、地震の震度も他の地域と比べて低いと言われております。ハザードマップを参考にして、引っ越してくる御家族もおります。
しかし、念のために、分かる範囲で伺います。大宮台地の東側に位置する綾瀬川断層のリスク評価について御説明ください。
○永井政府参考人 お答えいたします。
綾瀬川断層は、埼玉県鴻巣市から川口市に至る、おおむね北西から南東方向に延びる、長さ約三十八キロメートルの断層とされており、地震調査委員会において、過去の調査研究結果に基づき評価を行い、平成二十七年四月、評価の結果を公表いたしました。
その結果、綾瀬川断層で発生する地震の規模やその発生確率につきましては、鴻巣―伊奈区間につきましては、マグニチュード七・〇程度の地震が発生する可能性があり、今後三十年以内の発生確率はほぼゼロ％、伊奈―川口区間については、マグニチュード七・〇程度の地震が発生する可能性があり、その確率は不明と評価されております。
なお、活断層は、過去に繰り返し活動し、今後も再び活動すると考えられる断層であり、一定期間内での発生確率にかかわらず、活断層が存在していること自体、当該地域で大きな地震が発生する可能性を示すものであることに留意する必要がございます。
また、綾瀬川断層付近の地域については、断層で発生する地震だけでなく、海溝型地震などにより強い揺れに見舞われる可能性もございます。
さらに、発生確率が不明と評価された場合であっても、すぐに地震が起きることが否定できないともされてございます。
地震は国内どこでも発生し得るということを念頭に、いずれにしても防災対策をしっかり行っていただけるよう、今後も地震調査研究推進本部において、丁寧な情報発信に努めてまいります。
○大島分科員 私の議員会館の部屋には、文部科学省の防災研究所が作成した二〇一九年の日本列島の地図、防災マップが掲示してありまして、最新版が二〇一九年だと思います。能登半島はノーマークなんです、実は。ですから、今審議官おっしゃられたとおり、どこで起きてもおかしくないのが震災なので、しっかり準備というのかな、それを念頭にしながら生活した方がいいかなと思っております。
大臣に最後の質問になるんですけれども。
まず、国土交通省の今の建物について、いつ頃建てられて、いつ頃免震の対応をしたのか、政府参考人、これは営繕部長からの答弁をお願いします。
○秋月政府参考人 お答え申し上げます。
国土交通省が入居いたします中央合同庁舎第三号館の建物ですけれども、昭和四十八年に全体が完成しておりまして、平成十四年に免震化改修を実施しております。
防災拠点施設として必要な耐震安全性を有しており、人命の安全確保に加え、大地震動後においても十分な機能確保が図られたものになっております。
以上でございます。
○大島分科員 恐らく、その工事を行うときに何回か増築しているはずなんだけれども、何回ぐらい増築したか知っていますか。
○秋月政府参考人 一度、上階増設といいまして、上階に増設していると思っておりますが。
○大島分科員 国土交通省に要請活動で伺って、職員の皆さんが狭いスペースに窓際まで張りついていて、席を確保しておりまして、私の経験ですと、昭和四十年から五十年代ぐらいの様相で、なかなか今の人が入社する気になるのは難しいかなとも思うんですよ。
本来であれば予算委員会で首相に聞いた方がいいと思うんですけれども、国土交通省の今の建屋については、免震構造は大丈夫だと伺っていますし、地震が起きても大丈夫ですし、四階ぐらいが多分増築してあるので、大丈夫だとは言わざるを得ない立場だと思うんです。ただ、今後の首都直下を考えると、最新鋭の建屋を一つ持っておくことが必要だと思います。
東日本大震災のときも、国土交通省の会議室でスクリーンを介して、東北の整備局の皆さん、全国の皆さんが意見交換をしている風景を見たときに、やはり国土交通省のワーディングが、私も鉄鋼会社ですから、台風が来るときには、必ず昼夜、ずっと夜通し製鉄所にいて危機対応しておりまして、やはり本社と製鉄所の人事異動があるので、言葉が同じなんです。国交省の強みは、やはり職員の皆さんが同じ言葉を使っていらっしゃることなんです。やはり、地方支分部局、本省を含めて常にローテーションしているので、大丈夫だとか、危険だとか、危ないというのが、みんな同じ水準で考えられるのが国交省だと思っておりまして、ですから、地方支分部局を地方にちょっと分離するのは僕は反対な立場ですので。
それで、是非大臣、今後、首相官邸だけだとやはり弱いと思う。やはり、寝泊まりしながら一か月間ぐらいずっとオペレーションしなければいけない。そうすると、着替えるところからシャワールームから含めて、しっかりとした防災拠点を一つ、やはり霞が関に持っておくことが必要なのかなと思うんです。ちょうど国交省の前は大きな駐車スペースもありますから、全部を僕は建て替えても、国として建て替えたとしても、国として損失にはならないと思っていまして、是非そういうことを、なかなか国交省からは言いにくいと思いますので、野党からだと言いやすいものですから、是非検討してほしいなと思います。一番の最新鋭の、全ての震災に備え。
ですから、地元の構造設計の建築士の方と話すと、いや、大島さん、タワーマンションは倒れないだけであって、一回地震が来ると中の配管等は結構壊れてしまうという話を聞くんです。ですから、免震で大丈夫なのとそのビルが機能することとは違うので、是非その点も踏まえて、長期の計画だとは思うんですけれども、働きかけいただければと思います。
最後に大臣の感想でもいただければ幸いです。
○斉藤（鉄）国務大臣 国土交通省への温かい御配慮と思いと御提言、本当にありがとうございます。
免震工事をしたということで、財務省と国土交通省はまず免震工事をした。あれは、この二つの役所が地震時にしっかり機能していなきゃいけないということの国の表れかとも思いますが、逆に、免震工事をしたがゆえに当分建て替えなくてもいいのかなというような雰囲気もありますけれども、しっかり、今の御提言を聞きましてまた勇気をいただきました、頑張らなきゃいけないという勇気をいただきました。
環境につきましては、職場環境として狭過ぎるのではないかということにつきましては、執務室のレイアウトの見直しやペーパーレス化による執務スペースの有効活用などの取組を行って、若い人が是非行きたいと思うような役所にしていきたいと思っております。
○大島分科員 どうもありがとうございました。
終わります。
